苦戦する家電量販業界の「百獣の王」ヤマダ電機が、ついに全取締役の役職を一段階下げるという異例の人事に着手した。

　４月30日、ヤマダ電機は「前期反省を踏まえ、新年度における事業計画達成に向け、全取締役が新たな能力開発への挑戦を行い、心機一転、一丸となり経営に取り組むため」（同社IR）、６月27日付で創業者の山田昇会長が社長に復帰し、現社長の一宮忠男氏が代表権のある副社長に降格する人事を発表した。

　同社は４月22日、業績の下方修正を発表。2013年３月期連結売上高は前期比7.2％減となる１兆7,040億円、当期利益は同62.3％減となる220億円へとそれぞれ引き下げていた。とくに、これまで家電量販業界の主力だった薄型テレビやパソコンが、アマゾンや楽天といったネット通販会社に市場を食われるなど、店舗での販売が不振に陥っていることが影響している。また尖閣問題を引き金に、わずか1年足らずで中国・南京店を閉店するなど、「中国進出が足かせとなっている」（業界関係者）ことで、海外進出戦略の見直しも迫られている。

　さらに、買収したベスト電器のシナジー効果がまったく発揮できていないどころか、現時点ではマイナス要因となっていることも悩みの種だ。ベスト電器の13年2月期連結決算は、売上高が前期比26.9％減の1,912億8,700万円まで減少、当期純損失が173億4,700万円に陥り、財務面で足を引っ張っている。また、一部で両社の店舗が隣り合うなど商圏も重なっており、早急な整備が求められている。

　山田昇氏は５年ぶりに社長へ復帰する。再び強力なリーダーシップで業績を回復できるのか、それとも世界的な家電の覇権争いに巻き込まれていくだけなのか。日本でもトップクラスに位置する同社の動向に注目が集まっている。

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