メディエンス(株)
レスベラブームで市場拡大も、人材流出で単月赤字へ
(株)ビッグジョン
債務超過転落で官民ファンドによる再建図る
■管工事（福岡）／引津管工(株)
受注不振 事業停止 負債総額 約8,300万円
代 表 ： 寺山 重文
所在地 ： 福岡市西区太郎丸2-20-11
設 立 ： 1988年９月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （12/5）１億1,227万円
４月19日までに同社は事業を停止し、事後処理を司法書士に一任した。担当は磯部絹代司法書士（司法書士伊都法務事務所、福岡県糸島市前原東1-6-84、電話：092-324-2622）。受任通知書によれば、今後は代表者個人の破産申請を準備中とされる。負債総額は2012年５月期末時点で約8,300万円。
■食肉加工販売（山口）／(有)田中養鶏食品
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約２億2,400万円
代 表 ： 田中 龍一郎
所在地 ： 山口県下関市長府松小田中町15-8
設 立 ： 1965年６月
資本金 ： 1,500万円
売上高 ： （11/5）約１億円
同社は、４月10日に山口地裁下関支部から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は片山智宏弁護士（弁護士法人ラグーン唐戸支店、山口県下関市南部町22-25、電話：083-249-6505）。負債総額は約２億2,400万円。
■飼料・鶏卵卸売（佐賀）／(有)古賀飼料店
販売不振 破産手続開始申請 負債総額 6,183万円
代 表 ： 古賀 金道
所在地 ： 佐賀県杵島郡江北町山口12-2
設 立 ： 1998年１月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （12/12）約１億円
４月15日、同社は事業を停止し、22日付で佐賀地裁武雄支部へ破産手続開始を申請した。申請代理人は松尾弘志弁護士（松尾弘志法律事務所、佐賀市中央本町1-10、電話：0952-40-0346）。負債総額は6,183万円。
■管工事（佐賀）／古賀空調工業(株)
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約4,500万円
代 表 ： 古賀 啓道
所在地 ： 佐賀市天祐1-3-46
設 立 ： 1989年７月
資本金 ： 2,000万円
売上高 ： （12/6）6,773万円
４月10日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は南谷洋至弁護士（南谷洋至法律事務所、福岡市中央区大名1-8-12、電話：092-736-1531）。負債総額は約4,500万円が見込まれる。
■特集・ヘルスケア業界、変革なるか
食品・医薬品業界で新旧の攻防 もはや業界論理のゴリ押しは通用しない
４月５日、新たな食品表示法案が政府で閣議決定された。2011年から12回の検討会を重ねた末に、ようやく食品表示の一元化へ向けて大きく踏み出すこととなった。ＯＴＣ医薬品業界では、ネット通販の解禁をめぐる検討会が佳境に入っている。健康食品業界では機能表示容認に対する期待が高まっている。新旧攻防のゆくえを追った。
○食品表示法案の課題
○ＯＴＣネット解禁をめぐる攻防
○規制改革会議に高まる期待
○マスメディアで取り上げられた機能表示
■特集・ヘルスケア業界、変革なるか
食品表示一元化へ 消費者と事業者、立法化をめぐる攻防戦
４月５日、「食品表示法案」が閣議決定となり、消費者はもちろん食品関係の事業者にも望まれていた食品表示一元化が実現に向けて大きく前進した。これまでに2011年から12回の「食品表示一元化検討会」を重ねているが、昨年８月の開催以来、今年２月の意見交換会まで約半年間こう着状態にあった。そのために、停滞感がようやく打破されたように感じる業者が多いのでないだろうか。
○今後のスケジュールは？
○内容は消費者寄りか？事業者寄りか？
○物議を醸す法案「第１章３条２項」
○表示内容はどうなる？
■特集・ヘルスケア業界、変革なるか
規制改革会議、機能性表示の規制緩和を議論 業界の思惑はどこに？
業界で急速に盛り上がる機能性表示待望論。健康食品産業協議会を窓口として、業界団体はここぞとばかりに委員や内閣要人に対して情報提供に奔走している。「今こそ健康食品業界の団結が必要」 ― 過去にも繰り返されてきたキャッチフレーズの連発がまた始まった。１つ付け加えられた修飾詞は「消費者のために」。業界は果たして団結できるのか？
○乱立する業界団体
○まとまりのない業界に根強い不信感
○消費者庁で検討されれば負担増も
■特集・ヘルスケア業界、変革なるか
機能性表示の実現に業界は歓迎も半信半疑
本誌では、行政および業界団体による健康食品の機能性表示に関する緊急アンケートを行なった。現行制度化の見直しに希望的な観測を持つ一方、実現には薬事法を含む関連法規の問題や予想される医療業界の反発など、機能表示をめぐるさまざまな課題があることが、改めて浮き彫りにされた。
○行政・団体の取り組みを 業界の８割が周知
■特集・ヘルスケア業界、変革なるか
当面の売上目標5,000億円 日本一のＤｇＳ目指し、組織改革
ウエルシアホールディングス(株)
ドラッグストア（ＤｇＳ）業界は、成長速度は鈍ってきたものの、他の流通小売業と比較すると順調にマーケット拡大を続けている。しかし、医薬品のインターネット販売解禁など、ビジネス環境は厳しさを増すばかり。大手のチェーンＤｇＳといえども安閑とはしていられない。不透明な時代にあって、勝ち残りをかけ、大手チェーン各社が組織強化に乗り出している。
○ヘルスケアの予防・未病領域で専門性を発揮するＤｇＳへ
○新業態開発本部設置で社長自ら指揮を執る
○中国では13年中に10店舗まで出店を拡大
■情報ファイル
円高では値下げしないが円安で値上げする高級ブランドの価格戦略
高級腕時計や高級バッグなど海外ブランド品が値上げラッシュだ。ルイ・ヴィトン・ジャパンは２月15日にバッグなど一部商品を平均で12％という過去最大の値上げに踏み切った。シャネルは３月１日から時計宝飾を平均５～６％値上げし、タグ・ホイヤーやウブロも時計を値上げ。高級宝飾品では、ティファニーが４月10日から平均10％値上げ、ハリー・ウィンストンも４月22日から一部商品を値上げする。超円高のときには値下げしなかった高級ブランドが、円高に振れた途端に一斉に値上げする。おかしくないか。
○値上げの口火を切ったルイ・ヴィトン
○驚異的なブランド力のファッション界の帝王
○ブランド価値を守るため値下げしない
■コリアントレンド
麻生副総理が靖国参拝 韓国は過敏に反応
今年２月の朴槿恵（パク・クネ）大統領就任式に特使として参加した麻生太郎副総理の靖国参拝について、韓国側は"問題視"する動きを見せている。韓国の外相は予定していた訪日をキャンセルし、一方的に延期する構えを見せた。冷え切っていた日韓関係にようやく改善の兆しが見られた矢先の出来事だけに、今後どのような影響をおよぼすのか、その動向に注目したい。
○麻生副総理の靖国参拝
○パク・クネ政権が強い反発
○円安ウォン高で苦境の韓国
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