長崎県は５月７日、東南アジアでの県内企業のビジネス展開を支援するため、「長崎県東南アジアビジネスサポートデスク」を新設すると発表した。同県では４月12日から「東アジアビジネス展開支援事業（市場調査事業）」を開始。市場調査にかかる経費の一部を助成する取り組みを行なっているが、それにともない、県内からアジア進出を目指す企業の声が多く、今回ベトナム、インドネシア、ミャンマー、カンボジアにビジネスサポートデスクを新設することになった。
　同県産業労働部産業振興課によると、「日中関係の悪化により、昨年９月から中国への企業進出が鈍化。東南アジア地域への問い合わせが増えている。昨日発表したばかりだが、すでに数件問い合わせが入っている」という。

＜長崎県東南アジアビジネスサポートデスク概要＞

1．設置年月日：2013年５月７日

２．設置箇所等

３．サポートデスクの主な業務
　（１）現地でのビジネスに関するアドバイス
　（２）現地法令などの基本調査
　（３）商談先企業の紹介
　（４）現地の視察や調査の手配
　（５）視察・調査先への同行、通訳、展示会などの出店支援

４．利用資格　県内に事業所を有する企業

５．利用料　無料
※サポートデスクとの通信費や現地への渡航費、現地での移動経費など
　　利用に付随する経費は利用者の自己負担

＜お問い合せ＞
長崎県産業労働部産業振興課　担当：田渕、香月
ＴＥＬ：095-895-2634

▼関連リンク
・長崎県庁ホームページ「長崎県東南アジアビジネスサポートデスク」新設について
・長崎県産業労働部ホームページ

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