＜政治家は、ごまかしが利かなくなる＞
　政治家にとっては、インターネットを使った国民との"対話"能力を問われることになる。情報の双方向性が進むということは、ごまかしが利かないということでもある。ネットユーザー（有権者側）にとっては、双方向でコミュニケーションを取ることで、うまいことを言うだけではない、本当に国民の側に立った政治家を探しやすくなる。
　福田峰之衆院議員は、「これから、政治は、次の世代に興味を持ってもらわないといけない。ネットの強みは、リアルタイムで双方向性が増していくということ。若い世代を含めた多くの国民が参加することで、民主主義が充実していく。そこに意味がある」と、力説した。
　ネット選挙解禁により、政治家のネット活用が増え、国民は、「こうしてほしい」「こうあるべきだ」という意見を政治家にこれまでより気軽に届けやすくなる。

＜国民に問われる政治監視力＞
　日本の政治は、アメリカなどに比べると、サークルが小さいと言われる。「次の選挙での当選」を考えていた政治家たちの多くは、永田町での画策や組織票を得るための経済界、大組織回りに終始することが多く、市民の側を向いた街頭演説をあまりやらずに当選した議員も少なくない。いわゆる一般の人、個人とは、関わりが薄くても当選ができた。これまでの日本の政治の土壌では、真に市民の側を向いている政治家が育ちにくかったと言えるのではないか。ネット利用によって、その風向きが、少し変わる可能性がある。
　インターネットを活用すれば、政治家と一般市民との双方向のやり取りが可能となる。政治、政治家を"見る目"や"監視する目"がこれまでよりも多くなり、政治家は、その声や疑問に適切に答える能力が問われ、一般市民の意見をおざなりにはできないようになるのではないだろうか。

＜双方がネット活用能力を磨く必要あり＞
　ただ、インターネットは便利なツールではあるが、情報の発信者側となる政治家も、受け手となる有権者も使い方を間違えてはいけない。誤った情報の拡散など諸刃の剣とも言え、より一層、気を配らなければならない面も少なくない。
　双方がその活用法のバランスを学ばなければならない。国民側は、言葉尻だけを捉えた下手な揚げ足取りなどはやめなければならないし、政治家側も、ネットで国民と上手に関わる発信力、ネット上でのコミュニケーション能力を磨かなければならない。
このネット選挙法改正は、選挙期間中のネット利用が解禁されただけであり、ネットによる政治の双方向性が進む第一歩にすぎないが、国民の声をより政治に届けやすくするための大きな第一歩でもある。
　より政治家のネット利用、双方向性が進み、民主主義が充実すれば、永田町、大組織しか見てこなかった政治家の目を、きちんと本来あるべき、国民の方に向かせるためのチャンスかもしれない。

≪　（３）　｜　

※記事へのご意見はこちら