（株）ジョイフルサンショッピングプラザ
新体制で巻き返しなるか
（株）インデックス
債務超過転落でＧＣ付される
■内装工事（福岡）／（有）エクセルシア
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約8,000万円
代 表 ： 古野 和男
所在地 ： 福岡県大野城市御笠川4-10-14
設 立 ： 1989年５月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （12/４）8,818万円
５月14日、同社は破産手続申請の準備に入った。担当は南谷敦子弁護士（南谷綜合法律事務所、福岡市中央区大名1-8-10、電話：092-724-1113）ほか１名。負債総額は約8,000万円が見込まれる。
■内航海運（鹿児島）／共同組海運（株）
採算割れ 債権者判明 負債総額 13億4,980万円
代 表 ： 春成 正行
所在地 ： 鹿児島市谷川港1-16
設 立 ： 1950年10月
資本金 ： 7,000万円
売上高 ： （12/5）約15億6,300万円
５月７日、同社は鹿児島地裁へ民事再生法の適用を申請し、８日に保全命令を受けた。申請代理人は安田好弘弁護士（港合同法律事務所、東京都港区赤坂2-14-13、電話：03-3585-2331）ほか。監督委員は木山義朗弁護士（弁護士法人木山法律事務所、鹿児島市城山町1-30、電話：099-222-7351）。負債総額は13億4,980万円。
■土木工事（大分）／松下建設（株） ほか１社
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 約１億6,200万円（２社合計）
代 表 ： 松下 壽文
所在地 ： 大分市須賀2-4-13
設 立 ： 1989年４月
資本金 ： 2,000万円
売上高 ： （12/8）１億5,016万円
５月７日、同社および関連会社の大信建設（有）（大分市須賀2-4-5、佐藤弘明社長）は大分地裁に破産手続開始を申請し、同９日に開始決定を受けた。申請代理人は山下昇悟弁護士（弁護士法人古庄総合法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-532-0744）。破産管財人は、同社が德田靖之弁護士（弁護士法人徳田法律事務所、大分市都町2-7-4、電話：097-537-3344）、大信建設が鈴木宗嚴弁護士（同事務所）。負債総額は同社が約１億700万円、大信建設が約5,500万円の２社合計で約１億6,200万円。
■塗装工事ほか（大分）／二豊防錆工業（株）
【続報】債権者判明 負債総額 １億5,854万円
代 表 ： 佐藤 秀行
所在地 ： 大分市宮河内4196-1
設 立 ： 1972年11月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （12/4）１億5,126万円
弊誌５月９日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。同社は５月１日に大分地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は森脇宏弁護士（弁護士法人平山法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-538-2123）。破産管財人は麻生昭一弁護士（麻生法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-534-2600）。負債総額は１億5,854万円。
■特集・生き残りをかけた貸金業からの業態転換
法改正に業界大手の破綻 貸金業の行く末は
消費者や事業者を対象に、金銭の貸付を行なってきた貸金業。2006年のグレーゾーン金利廃止などを盛り込んだ法改正により、業界環境は大きく変化を遂げた。その後も、総量規制などの段階的な規制が進み、大手消費者金融などを対象にした過払金請求が高水準で推移。そうしたなか、10年９月には消費者金融トップだった（株）武富士が会社更生法を申請し、経営破綻した。その後も、好材料が見当たらないなか、業界の現状はどのようになっているのだろうか。
○登録事業者数はわずか６年で７分の１に
○「偽装質屋」の破綻 法規制をすり抜ける事業者
○手形流通量の激減 専業での道は厳しく
○早期の決断によって経営安定化を目指す
■特集・生き残りをかけた貸金業からの業態転換
貸金業で得たノウハウで自らの経営道を突き進む
（株）北山興産、重松商事（株）
貸金業界の事業環境が大きく変化していくなかで、早々に貸金業からの業態転換を図り、成り立ちとは別事業で成功を収めた企業も福岡に存在する。今回は、グループ会社と連携のもとホテル・温浴施設事業を展開する（株）北山興産と、不動産事業やゴルフ練習場の経営を手がける重松商事（株）の２社にスポットを当て、業態転換から現在に至るまでを振り返ってみる。
＜（株）北山興産＞
○福岡市内を中心に不動産業で展開
○幅広い業態で追求する消費者ニーズ
○飲食事業の譲渡 その先に見えるのは
＜重松商事（株）＞
○企業向け金融から総合不動産業へ
○不動産・ゴルフ事業を核に堅実経営を実行する
○経営のスリム化で再び迫られた事業選択
■流通大競争時代
経常増益はイズミなど２社だけ 上場流通企業９社の２、３月期決算
九州関係の上場流通企業９社の2013年２～３月期決算（中間を含む）は、イズミとスーパー大栄を除く７社が経常減益になった。売上が伸び悩む一方で、競争激化で粗利益率が悪化したことが響いた。「アベノミクス」で百貨店では高級品の販売が回復し始めたが、生活必需品では消費者の低価格志向が根強い。アベノミクス効果が一般家庭に波及してくるのは来年以降とされるが、来春には消費税率引き上げが待ち構える。流通企業には、円高による原材料や製品価格の上昇が収益圧迫要因になる恐れがある。経営環境は不透明感がむしろ増している。
○売上低迷が響く
○既存店、７社が減収
○粗利益率が悪化
○販管費率、６社が上昇
○百貨店、収益回復鮮明に
○アベノミクス、来年以降に
○イズミ、イオンは積極出店
○ＭＶ九州は10店出店
○MrMax、３業態確立へ
○マルキョウは減収減益
■情報ファイル
居酒屋から高齢者向け弁当宅配に変身するワタミ
日本では４人に１人が65歳以上になる。すでに個人消費の４割を占め、その規模は100兆円に達する。少子高齢化で国内需要の縮小が見込まれるなか、高齢者市場に軸足を移す企業が相次ぐ。居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミは、高齢者向けの弁当宅配を主力事業にする方針を５月８日に発表した中期経営計画で明らかにした。
○高齢者向け宅食事業の売上を1,100億円に
○常勤取締役に復帰してビジネスモデルを転換
○タクショクを買収して参入
○弁当宅配にコンビニ、生協が参入
■群雄割拠の健食薬系事情
すべての業態が高齢社会にシフト 狭小商圏型小型店舗を多数展開
首都圏でも、少子高齢化が広がっている。東京23区だけで５年間に約50万人増と、都心部での人口増が目立つものの、住民の高齢化は止まらない。インフラを求め、都市部への人口の流入も顕著になっている。このような社会現象を背景に、狭小商圏で都心の"買い物弱者"争奪戦が、業態を超えた小売業の間で繰り広げられている。
○首都圏の高齢化が上昇
○スーパーの支払い金額の一部を奪うコンビニ
○ＤｇＳは低価格を武器に通勤・通学客を奪取
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