橋下徹・日本維新の会共同代表の従軍慰安婦問題をめぐる発言は波紋を広げ、参院選に向けた共同公約つくりを進めていたみんなの党も、協力解消を明言した。同党は19日、石原慎太郎、橋下の両共同代表が、歴史認識について党としての統一見解をまとめないことを確認したというが、党の姿勢としてそれで良いのだろうか。今国会、同党の議員がとくに慰安婦問題についてどのような発言をしていたか、見てみよう。

＜強制性はなかった＞
　山田宏衆院議員は、４月12日の衆議院予算委員会第４分科会で、「1993年８月４日の河野談話には『本人たちの意思に反して集められた』というような表現があったが、第１次安倍内閣当時の辻元議員の質問主意書に対する答弁書（2007年３月16日）で強制連行を示す記述は見当たらないということを閣議決定し、明確に強制性を示すような文言を否定した」との認識を明らかにした。なお、これに対し、下村博文文部科学大臣は、「おっしゃるとおり」と、この認識を肯定する答弁を行なっている。

＜慰安婦記述がゼロになってよかった＞
　また、山田宏衆院議員は、同分科会で、1995年にはすべての中学教科書にあった従軍慰安婦関係の記述が、2004年度と2010年度にはゼロになったことについて、「良かった」との認識を述べ、高校の教科書も同様に改めてほしいと述べている。

＜慰安婦問題意見書採択はあり得ない＞
　杉田水脈（みお）衆院議員は、４月１日の予算委員会で、選挙区の宝塚市議会において、08年に「従軍慰安婦問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」が採択されたことについて、それ自体あり得ないことだと述べ、従軍慰安婦に関する意見書が過去５年間に27件提出されていることについて、このような状態を放置しておくと、日本は地方からおかしな状態に陥っていくと述べている。

＜橋下発言に関する見解＞
　以上が、今国会において維新の議員が国会で述べてきた慰安婦問題についての見解である。なお、今回問題となっている橋下共同代表の慰安婦発言に関しては、５月17日、同党の松野頼久・国会議員団幹事長のブログに、見解が示されている。要約すると、
・国籍を問わず女性の基本的人権を尊重するのが基本的方針。
・政府の調査によれば、慰安婦について軍や官憲による強制連行を示す証拠はなかった。韓国女性を強制連行し、性的奴隷にしたとの国際社会での誤解を解くことは、我が国政府の責務でもある。橋下発言は、政府の見解を踏襲したもの。
・橋下共同代表が在沖縄アメリカ海兵隊司令官に対し風俗業の活用を勧めた発言は不適切であった。
　ということのようだ。

　日本維新の会は、これまで従軍慰安婦に関しては、河野談話を問題とし、慰安婦を集めるにあたっての強制性を強く否定し、教科書のあり方などについても積極的に議論をする姿勢を示してきた。ところが、橋下発言が問題化したことにより、また、西村眞悟衆院議員が「韓国人売春婦がうようよ」と発言したことが問題化し、除名騒ぎに発展したことなどにより、現在では、慰安婦問題などに関して議論することすら躊躇しているような印象を受ける。今の時点で党の見解をまとめることは難しいにしても、少なくとも議論をし、国民に示していくことは必要なのではないだろうか。

▼関連リンク
・橋下徹共同代表の慰安婦問題を巡る発言に関する見解（松野頼久ブログ）

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