国内で中小企業向けにITを活用した効率的な経費削減や効果的な売上向上などのコンサルテーションやプロモーションを提供している（株）フォーバル（本社：東京都渋谷区）。同社は2009年に海外進出コンサルティング事業を立ち上げ、現在ASEAN４カ国５拠点に事業所を開設し、中小企業の海外進出をサポート。支援実績が評価され、長崎県から「東南アジアビジネスサポートデスク」の運営業務を受託している。本社東京ヘッドオフィス海外ディヴィジョン代表、有賀正宏氏に聞いた。

　――自治体ともタッグを組んでいるようですね。

　有賀正宏氏（以下、有賀）　日本の自治体も積極的に中小企業の海外進出支援を行なっています。これまで海外事務所を中国に設置しているケースが目立っていましたが、チャイナリスクの発生により、自治体もASEANへ視線を向けるようになりました。そこで今回、これまでの支援実績を高く評価いただき、「長崎県東南アジアビジネスサポートデスク」の運営業務を受託しました。これまで埼玉県、三重県、岡山県、長崎県が海外進出支援のためのASEANビジネスサポートデスクを設置しており、弊社はそのうち埼玉県と長崎県から業務委託を受け、運営を行なっています。

　――海外進出を検討している経営者へメッセージをどうぞ。

　有賀　現政府はアベノミクスの成長戦略として、中小企業の海外展開を打ち出しています。
　今後も政府は支援策を打ち出してくるはずです。またASEAN諸国は親日国ばかりで、JAPANブランドが唯一通用する地域と言っても過言ではありません。現地の方はこれからの日本にも大いに期待していますが、多くの日本人にはまだその思いが十分届いていないと感じます。良くない噂だけが一人歩きしていることもあります。まずは自分自身で見て、体感してほしいと思います。
　 団塊の世代が現地視察すると、みんな口をそろえて「チャンスだ」と語ります。それは高度経済成長を自分の目で見ているからでしょう。日本の高度経済成長よりも早いスピードで成長を遂げるのは間違いありません。通信ひとつとっても、今は固定電話をすっ飛ばして、携帯電話から始まるのですから。決断を迷っている間にも、中国や韓国にどんどん狙われています。事業拡大にはリスクが付き物です。同じリスクを負うなら、海外で勝負してみてもいいんじゃないでしょうか。

【取材メモ】
　「すべては中小企業のために」新事業立ち上げの経緯やその中身まで徹底している。本業でのノウハウを活用し、海外実績を着実に重ね、今後も規模は拡大していくだろう。海外進出を果した当時、チャイナプラスワンという言葉こそあったが、まだチャイナリスクはなかった。最後に有賀氏が言ったことばが印象的だった。
　「先駆的なチャレンジだと思われますが、実際ここまで早くASEANが注目されるとは思いませんでした。想定した時間よりも３年ほど早いスピードで進んでいます。」
　我々の時計よりも早く進む世界経済。それに合わせて、地場中小企業も時間を早める必要があるだろう。

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＜COMPANY INFORMATION＞
（株）フォーバル
代　表：大久保秀夫
設　立：1980年９月
所在地：（本社）東京都渋谷区神宮前5-52-2　青山オーバルビル14F
　　　　　 （九州支社）福岡市博多区店屋町8-30博多フコク生命ビル10F
資本金：41億5,000万円
ＵＲＬ：http://www.forval.co.jp/

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