７月４日の公示まで残り１カ月となった参院選は、公職選挙法の改正により、選挙期間中（公示日～投開票前日）のインターネットの利用が認められるようになって初の国政選挙となる。ツイッタージャパンやドワンゴ、LINEなどＩＴ大手６社が共同企画を行なうなど、選挙に関連するインターネットの活用が注目されているが、福岡選挙区（定数２）における各立候補予定者陣営の取り組み状況は低調と言わざるを得ない。

　NET-IBは、４日午前11時現在で、福岡選挙区における各立候補予定者のネット利用状況を調べた（表参照）。現在、立候補の意思を表明している６人のうち、全員がホームページ（ブログ）を開設、会員制交流サイト「フェイスブック」は５人が利用しているものの、短文投稿サイト「Twitter」の利用者は半数。これまでの選挙と比べて、とくに普及が進んでいるとは思えない状況だ。

　内容を見てみると、有権者との双方向コミュニケーションがとれる「フェイスブック」の友達数では、自民党の現職・松山政司氏が1,382人とリード。民主党の野田国義氏が1,056人、政治団体・幸福実現党の吉冨和枝氏が527人で続く。
　みんなの党の古賀輝生氏は個人登録での友達数は61人だが、本人名（古賀輝生）で作成した、企業・団体などが情報を発信するフェイスブックページが別にあり、そちらは439人が「いいね！」を押して閲覧。日本維新の会の吉田俊之氏はフェイスブックの友達数は非公開だが、フェイスブックページ「吉田としゆき 日本維新の会・参議院福岡県選挙区第一支部」では58人が「いいね！」を押していた。

　共産党の真島省三氏は、フェイスブックの利用はないものの、「Twitter」のフォロワー（投稿を読めるよう登録した人の数）が976人でトップに立つ健闘ぶり。そのほか、野田氏が435人、吉冨氏が188人と続く。なお、古賀氏、松山氏、吉田氏は、調べた時点で確認できなかった。

　内容においてもネットを上手く活用できているとは言い難い。多くの立候補予定者は、投稿において「○○に行った」「○○で演説した」といった行動記録ばかり。政策や時事問題への見解など、有権者が選択を行なう上で必要と思われる情報は、あまり発信されていない。
　筑紫野市の30代男性会社員は、「正直、どうでもいい内容が多い。日本の政治課題について、もっと自分の考えや意見を述べてほしい」と注文をつける。各立候補予定者は、低調が続く投票率を上げるためにも、「誰のための情報発信なのか」を前提に、ネットを有効活用すべきだ。

▼参院選・福岡選挙区の立候補予定者公式サイト
・みんなの党　古賀　輝生　（こが　てるお）氏
・民主党　野田　国義　（のだ　くによし）氏
・共産党　真島　省三　（まじま　しょうぞう）氏
・自民党　松山　政司　（まつやま　まさじ）氏
・日本維新の会　吉田　俊之　（よしだ　としゆき）氏
・幸福実現党　吉冨　和枝　（よしとみ　かずえ）氏

※並びは50音順。

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