大阪維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）と橋下徹代表（大阪市長）は、今月に入って、オスプレイの訓練を大阪府八尾市の八尾空港で受け入れてはどうかという考えを相次いで表明している。あす６日に橋下代表らが菅義偉内閣官房長官と面会する際に申し入れを行なう予定だ。

　国土面積の0.6％しかない沖縄県内に全国の米軍基地の約74％もが集中していることに、沖縄県民は長い間、強い憤りを表明してきた。そこで、政府は、「沖縄の負担軽減は最優先で取り組むべき課題」、「オスプレイの訓練が沖縄に集中していることは、本土を含めて日本全体で受けとめる必要がある」との認識を示してきた。

　菅官房長官も、４日朝の会見で、「昨年９月の日米合同委員会での合意に基づき、沖縄以外の場所で訓練を行なうことを検討しており、６日の橋下氏らとの会談では、話を聞いてみたい」と、歓迎する姿勢を示している。
　一方、所管大臣である小野寺五典防衛相は、同じ４日朝の会見で、「日米の話し合い以前に地元自治体の了解があるのか。住民との関係も大変重要な話だ」と、慎重な姿勢を示し、６日に橋下氏らと会談する予定もないとした。

　４日朝の官房長官会見では、記者から、「八尾市とは関係がない橋下大阪市長が、八尾市が反発しているのに、なぜ政府に申し入れをするのか、理解できない」との質問も飛び出した。たしかにそうだ。その地域のことは、その地域の人々が決めるのが当然で、そこを間違えると、地域住民から大きな反発を食らう。

　そもそも大阪維新の会は、地域のことは地域住民が決める「地域主権」を掲げ、それが支持され、日本維新の会という形で、衆議院で第３の勢力を占めるまでになってきた。それなのに、当事者である八尾市の意向に必ずしも沿わない申し入れをするというのは、大いなる自己矛盾ではないだろうか。

　発言の背景には、５月１日に大阪維新の会が沖縄県を拠点に活動している「政党そうぞう」（代表：下地幹郎前衆議院議員）と締結した政策協定がある。同協定には、普天間の固定化回避を最優先に辺野古移設を推進すること、沖縄の基地負担軽減のため、全国での役割分担を促す運動を展開することが盛り込まれており、今回の発言は、その線に沿ったものということになる。６日の官房長官との面会には、下地氏も同席する予定だ。

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