今後の日本の自然エネルギーへのシフトに、太陽光発電の普及は不可欠。なかでも、企業などが工業跡地や自治体の持っている遊休地に建設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）の拡大が、カギを握る。日本での事業用、非住宅用の太陽光発電は、まだ約２割程度にとどまっている。昨年７月、京都府、群馬県でいち早くメガソーラーの運転を開始したSBエナジー（株）が、日本の自然エネルギー事業をリードしている。孫正義社長は昨年7月、運転を開始した京都市の「ソフトバンク京都ソーラーパーク」のセレモニーで、「自然エネルギーこそ最終的な答え」と、地球と人類が共生することのできる再生可能エネルギーの重要性を説いている。SBエナジー（株）が設立時に掲げた全国10数カ所以上にメガソーラーを設置するという目標と、総出力200メガワットの達成が、現実味を帯びてきている。
＜遊休地を有効活用＞
電力界に一石を投じた――。昨年７月、全国に先駆けてSBエナジーは、京都と群馬でメガソーラーの運転を開始。全国での総発電能力200メガワットという目標を設定し、７月以降、徳島県で運転を開始。鳥取県、大阪府、長崎県、佐賀県などで次々と施設を建てることを発表。同社は主に工業団地、住宅用地として自治体などが所有していた土地を使用するほか、経済状況の悪化などが原因で、使われずに遊休地となっていた土地を有効活用し、メガソーラーとしてエネルギーをつくり出す施設として甦らせている。
当初、日本には、自然エネルギーを使って発電を行なうことができる場所が少ないのではないかとの懸念もあった。しかし、住宅を建てるには条件の悪い土地、ほかの用途には使いづらい土地をうまく活用できずにいた自治体などから、続々と声がかかった。埋もれている土地はまだまだある。遊休地の"需要"の掘り起こしに成功した。
経産省によると、昨年の時点で、太陽光発電の導入量は約600万キロワット（＝6,000メガワット）あるが、住宅用が約80％を占め、電力事業用、非住宅用は約20％にとどまる。自然エネルギー先進国の欧州に比べると、その割合は低く、効率が良い大規模の電力事業用、非住宅用の部分の拡大が、自然エネルギーの軸を確立するためには必須となる。
＜北海道に最大級施設の建設開始＞
SBエナジーは今年１月、鳥取県で米子市、三井物産と連携し、「鳥取米子ソーラーパーク」の建設を開始。海に面した約53万m2（上野恩賜公園とほぼ同じ広さ）の敷地に、39.5メガワットの国内最大級の発電能力を備えたメガソーラーを今年７月に稼働させる予定。さらに、この３月には北海道勇払郡安平町に、それを上回る約79メガワットの発電能力を持つ施設の建設を開始した。北海道電力との送電網の交渉に合意。来年からの運転を予定しており、発電量は一般的な家庭２万世帯以上の電力に相当する。
「200メガワット以上を目標に、ここまでは滞りなく来ている。地元への経済効果、雇用も生み出すことができている」（SBエナジー広報室）と、土地造成から施工～運転、メンテナンスまで地域を活性化させ、地元経済にも貢献している。
これまでは、自治体の所有していた遊休地を活用していたが、長崎県の長崎香焼ソーラーパークでは、製鉄関連の民間企業の所有していた土地を活用。今年６月の運転開始を目指している。北海道安平町の施設の発電能力を加えると、目標である200メガワットの約80％に到達することになり、目標数値の達成が視界に入ってきた。
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