規制改革会議の森下竜一委員は28日、第13回抗加齢医学会の緊急特別企画講演で、規制改革会議が答申した「いわゆる健康食品の新たな機能性表示」について、米国型の機能性表示制度となることが決定しているとし、国が第三者認証機関を認定する仕組みについては、ほとんど触れなかった。また、森下氏は、消費者庁が今後行なうガイドライン作成に対して、抗加齢医学会が積極的に協力していく方針を理事会で決定したと報告した...(⇒つづきを読む)
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