ヤマダ電機によるベスト電器の子会社化にあたり公正取引委員会が条件としていた寡占８地域の店舗譲渡期限が当初の６月30日から７月31日まで延長された。
ベスト電器の子会社化にあたり公取委は、昨年12月10日子会社化に関する審査結果を発表。そのなかで競争が実質的に制限される甘木、唐津、島原、諫早・大村、人吉、種子島、宿毛・四万十、秩父の８地域について、ヤマダ・ベストいずれかの店舗を譲渡することを求めていた。
６月30日以降もこれらの地域での譲渡交渉が継続されており猶予期間が１カ月延長された。
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