2011年11月22日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所は、対等の精神で経営統合することを発表。
　13年１月１日、東京証券取引所グループは、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、大阪証券取引所に吸収合併され解散（逆さ合併）。大阪証券取引所は株式会社日本取引所グループに社名を変更した。

　日本取引所グループの傘下となった東京と大阪の両証券取引所は、きょう（16日）から現物株の市場を統合し、東証での売買に一本化。来年３月には東証の先物などデリバティブ（金融派生商品）取引を大証に一本化し、東証は現物株、大証は先物取引と特色を活かした証券取引所に生まれ変わることになる。

　統合した東京証券取引所の時価総額は、ナスダック市場を抜いて、ニューヨーク証券取引所に次ぐ第２位となる。
大証のみに上場していた1,100社が東証に移り、東証の上場社数は3,400社超に増え、世界７位から３位に浮上する。大証との統合により株式売買をひとつの市場にまとめると売買が厚みを増し、投資家は取引しやすくなる。
　一方、東証と大証の統合が起爆剤となって、地方の名古屋、福岡、札幌の証券取引所の再編問題が関係者の関心事となっている。
　リーマショック以降、低迷していた証券市場は、安倍総理の提唱するアベノミクス効果もあり活況を呈しているが、統合を機に、なお一層一般投資家が気軽に投資できるシステムを構築することが求められている。

　午前９時から始まった株式売買は混乱もなく順調なスタートを切った。午前の日経平均株価の終値は、14,568円20銭（前日比+61.95）とまずまずの滑り出しとなった。

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