日本は「資源小国」と言われて久しいが、危機をチャンスに変える意味でも、ここらで視点や発想を大きく転換させるときではなかろうか。安倍総理は経済の立て直し戦略「第３の矢」のとして成長産業を提唱しようとしているが、薬のネット販売解禁といったレベルにとどまらず、本格的な「海洋資源開発」にこそ力を入れるべきであろう。

　我が国は現在、東日本大震災が引き起こした原発事故の影響もあり、深刻なエネルギー危機とも言える厳しい状況に置かれている。代替エネルギー源として石油、石炭、天然ガスなどの輸入を急速に拡大しているが、エネルギー価格の高騰は日本企業の国際競争力を弱めるリスク要因にほかならない。そのため、政府としてもエネルギー政策を白紙から見直し、新たな「革新的エネルギー・環境戦略」の策定を急いでいるところである。

　一方、視野を世界に広げれば、地球環境問題の解決に向けての取り組みも避けては通れない。要は、世界的なエネルギー問題や食糧問題等が人類共通の課題として我々の前途に大きく立ちはだかっているのである。「リング・オブ・ファイアー」と言われるように、世界各地で火山噴火や巨大な地震、津波など自然災害の嵐が吹き荒れている。途上国を中心に人口爆発は収まらず、食糧や水の奪い合いも日常化するようになった。

　こうした問題を創造的な観点から解決し、国際社会の安定化に貢献するためにも、また、海洋国際社会の安定化に貢献するためにも、海洋資源を最大限に活用することは、我が国にとって挑戦し甲斐のある分野だ。我が国は、国土面積の大きさで言えば世界第66位、38万平方キロメートルに過ぎない。しかし、排他的経済水域という視点で見れば、日本の海域面積は国土の約12倍に当たる405万平方キロメートルにも達する。これは世界第６位の「海洋大国」であることを意味している。

　しかも、我が国には、長い歴史を通じて養ってきた「海とともに生きる」知恵と高い技術力が備わっている。日本人独自の経験と未来を切り開く技術的なアイディアを組み合わせ、人類すべてに対し、「海からの贈り物」を提供することが持続的な経済社会発展の基本となるに違いない。

　なぜなら、「海と太陽の恵み」から、人類は自らの生存にとって欠かせないあらゆるものを生み出すことができるからだ。であるならば、我々はこれまで培ってきた自然界との調和を重視する生き様を、これからの時代のビジネスモデルとなるように進化させねばならないだろう。次世代に資源をバトンタッチするためにも、無限に近いエネルギーを秘めた海洋と太陽の力を活用しない手はない。再生可能エネルギーとしては、太陽光や風力を源とする発電は急速に利用が進んでいるが、海洋資源の活用はこれからである。

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