高島宗一郎福岡市長が、17日に事業再開を発表し、波紋を広げている社会福祉法人福岡市保育協会 中央保育園移転問題。土地選定から売買取引までの極めて不透明なプロセス、隣接するパチンコ店への便宜供与の疑い、安全対策、教育環境や治安の問題、「捏造」に近い保育需要などなど、山積する問題を前に、ついに開き直った高島市長は、強行突破に打って出た。

　きょう（18日）、これまで同問題について、福岡市側が言い逃れのできない証拠をつかみ、徹底して追及してきた福岡市の調査報道サイト「HUNTER」が、また新たな問題をスクープ。同サイトによると、新保育園の建設に際し、福岡市から福岡市保育協会へ支給される約３億5,000万円の補助金が、市の規定で開かれなければいけない選定委員会の会議が開かれておらず、一切の審議が省かれたまま、支出が決められていたという。

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