近年、世界各国の研究機関や企業は二酸化炭素の削減技術やCO₂の固定化技術の開発にしのぎを削っている。これまでも藻類を活用したCO₂の固定化や藻類バイオマスの研究開発も推進されてはいるが、残念ながら生産効率や製造コストの面において大きな課題が未解決であり、いまだ本格的な事業化には至っていない。わが国の将来にとって、自然界との調和や物質循環を基盤とする社会を目指すというのであれば、この分野にこそ資源、人材、資金を投入する価値があるというものだ。

　このお宝を味方につけるためには、日本近海において効率よく藻類からエネルギーを生産する研究開発体制はもちろん、それ以外の海洋エネルギーとの融合（ベストミックス）のあり方を見極め、全体的なシステムマネジメントの発想で臨む必要がある。でなければ、宝の持ち腐れになってしまう。
　日本近海を流れる黒潮は世界有数の流れの速さで知られる。言い換えれば、膨大なエネルギーの宝庫に他ならない。現在計画中の発電機の容量は2,000キロワット。これを2,000基設置すれば400万キロワットの発電が可能となり、原発４基分の発電量に相当する。この技術が確立すれば、世界中の強い海流域での導入が促進され、まさに「海洋技術大国」の海外貢献策として新時代を画することになるだろう。脱原発の「クリーン・エネルギー」源としても有効な切り札になりうる。

　一方、こうした研究の成果を産業化に結び付けるには、バイオマス・エネルギーや洋上風力エネルギー、さらには潮流発電エネルギー等の海洋エネルギーを最も効率良く確保する仕掛けを構築すべきである。いわば、こうした多様な海洋エネルギー資源をベストミックスの状態で活用できるようにし、さらには海洋からの高付加価値資源を獲得するために大規模な洋上プラットホームが必要となる。
　こうした洋上プラットホームは海洋地域における生産活動のための拠点にとどまらず、将来的には新しい漁場の開発や海洋環境の改善に役立つ海洋インフラ基地としての機能を備えたものが望ましい。なぜなら、わが国はこれまで、メガフロートの実用化を通じてさまざまな研究成果を蓄積してきているからだ。今後は、新しいタイプの「海洋イカダ」の実現を目指し、基礎研究から実証実験までの連続した開発プロセスを加速させる必要がある。そうすれば、領土、領海の保全や自主防衛という国防上の観点からも有効な対策の一助となるに違いない。離島の活性化にも有効な武器になるだろう。日本の総合的な安全保障や食糧の自給力を高める上でも検討に値しよう。沖縄を新海洋産業のハブ基地にすれば、アジア諸国へのエネルギー供給拠点にもなる。

　更に言えば、わが国は従来から養殖漁業が盛んであり、魚介類や海苔、昆布、わかめ等の藻類の養殖、加工技術は世界のトップレベルを保持している。こうした高い養殖、加工技術を擁する国内地域と海洋資源創生のためのプラットホーム構築を有機的に結び付けることにより、水産業の再生や新たな水産加工業を起こすことも可能となる。
　こうした海洋資源創生エネルギーと高付加価値海洋資源を組み合わせたスマートコミュニティー構想こそが、新しい「海洋国家・日本」に相応しい産業構造のあり方に発展するに違いない。今こそ日本社会の閉そく感を打ち破り、洋々たる成長産業の大海に船出するために、「海からの恵み」に感謝しつつ、その資源力の活用に日本人らしい大いなる知恵を働かせようではないか。海洋資源大国戦略で世界一を実現するのも決して夢ではない。

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