"殺人マンション"が福岡県久留米市の住民を震撼させている。もちろん"殺人マンション"といっても、刑法上の殺人事件が起きたのではない。耐震強度が著しく不足しているため、震度５強程度の地震で倒壊の恐れがあり、居住者や周辺住民の生命が奪われるとして、住民らが呼んでいるものだ。しかしこれは、久留米市のマンションだけの問題ではない。福岡市には安全確認の調査対象となったマンションのうち、43棟が安全確認されないまま放置されていることがわかった。"殺人マンション"が、久留米市のマンションにとどまらない恐れが出てきた。

　耐震偽装が問題となった「姉歯事件」では、耐震強度（保有水平耐力）が基準の0.5未満の建築物が、使用禁止や取り壊し命令の対象になった。生命の安全のために、行政が強制力を行使して住民を追い出したり建物を取り壊させたりするほど危険なわけだから、"殺人マンション"というのも無理がない。
　「姉歯事件」が起きた2006年の際に、構造強度の安全性を調査するとされたサムシング関与物件のうち、福岡市は43件の調査を終わらせていない。しかも、高島宗一郎現市長になった10年12月以降では、わずか２件しか調査は進んでいない。

　サムシング関与物件がクローズアップされたのは、福岡市の発表がきっかけだった。いわば"火元"の福岡市が、生命と財産を守る責務を果たすため、市長を先頭に安全確認に取り組んだのは言うまでもない。
　06年には、山崎広太郎市長（当時）がサムシング関与物件を特定するために、県建築士会、県建設業協会はじめ８団体に情報提供の調査を依頼し、大手不動産業者など対象物件の建築主らに対し、建築基準法12条５項に基づく報告（安全性の確認）を求めた。07年６月末時点で対象は376件に上り、市は調査を進めたが、建築主らの手元に構造計算書などが保管されていないケースもあり、安全確認ができない場合もあった。そこで、山崎市長の後を受けた吉田宏市長（当時）は、元請け設計者に設計図書の保管状況を調べたり、建築主に設計図書の提出を求めて、市が構造設計の再計算することにしたりして、手を尽くした。
　その結果、10年12月末時点で、調査が完了していない建築物は45棟まで減少した。ところが、高島宗一郎市長になってから２年が経つのに、11年２月末に２件の調査を終えただけで、それから２年５カ月近く、まったく調査が進んでいない。

　国交省が実施したサンプル調査では、10階建て程度のマンションの約７％が耐震強度不足だった。福岡市が調査を完了していない43件は安全なのか、危険なのか。もし、耐震強度が不足していたとしたら、"殺人マンション"を放置していたことになり、住民らの生命にかかわる。高島市長には、早急に調査を完了させる責務がある。

※記事へのご意見はこちら