NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、民意と国会議席数との間で生じている「ねじれ」について言及した、７月27日付の記事を紹介する。

　７月21日に実施された参議院選挙の投票率は52.61％だった。国の命運を分ける選択への参加権を放棄した国民が約半分もいる。選挙に足を運んだ有権者のなかで、自民党と公明党に投票した有権者が、48～49％だった。選挙区選挙と比例代表選挙があるが、両者ともに、自公への投票はほぼ同じ数値だった。
　つまり、半分の国民が選挙に行き、選挙に行った国民の半分が自民か公明に投票した。

　自民と公明が確保した議席は、改選議席の62.6％に達した。半分の主権者の半分が自公に投票したということは、全有権者の25％が自公に投票したということである。この25％の主権者が組織化され、雨でも晴れでも嵐でも選挙に行くという人々なのだろう。25％の人が結束して同一行動を取ると、政治権力を握ることができる。

　これが日本政治の現状である。25％の民意でしか支えられていない政治と言うことができる。
　しかし、逆の見方を取れば、主権者の25％が結束して選挙に臨めば、政治権力を握ることができるということでもある。「逆転の発想」で、ここは25％の結束で政治刷新を実現できるという、ポジティブな捉え方をするべきだろう。
　新たに「25％運動」を提唱してもよいと思う。主権者の25％を糾合する市民による政治運動である。

　原発・憲法・ＴＰＰ、そして、消費税・辺野古、この五つの最重要問題について、主権者の意向を調べると、いずれの問題も賛否が拮抗する。全員に公正な調査をすることは至難であるから、正確な数を掴むことは難しいが、慎重論が多数を占めているのではないだろうか。
　ところが、国会における議席配分を見ると、驚くべき状況が生まれている。

　自公は、原発推進、憲法改定推進、ＴＰＰ参加推進、消費税増税推進、辺野古移設推進、である。
　みんな、維新は、原発推進、憲法改定推進、ＴＰＰ参加推進、辺野古移設推進、である。みんなは将来の脱原発を唱えているが、少なくとも短期的には原発容認である。消費税についてみんなは延期を主張しているが消費税増税に反対しているわけではない。
　民主党は憲法96条改定には反対としているが、原発推進、ＴＰＰ推進、消費税増税推進、辺野古移設推進、であり、ほとんど政策方針が自民党と変わらない。

　自公民みん維新の五勢力は、五大テーマに対する基本方針がほぼ一致している。この自公民みん維新の五勢力の議席数は、衆議院で397議席、参議院で163議席に及ぶ。いずれも定数の３分の２を超えている。衆議院における議席占有率は83％に達している。

　主権者の意思は、五大テーマについて、反対が賛成を上回っているのではないかと思われる。
　ところが、議席数では、反対勢力は圧倒的少数なのだ。これが、本当の意味での「ねじれ」である。何がどのように、「ねじれ」ているのか。それは、国会議席配分が主権者の意思＝民意と「ねじれ」ているのだ。この「ねじれ」を解消しなければならない。

※続きは、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（有料）」第624号「日本がハゲタカとシロアリとハイエナに食い尽くされる」にて。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』
・国民は気づかないまま投票するのか～「アベノリスク～日本を融解させる７つの大罪」植草一秀著（講談社）

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