福岡市中央区天神の福岡アジアビジネスセンターで11日、介護用品などを扱う企業を対象にしたセミナーが開催された。

　第２部の講演では、「中健康路実業発展（上海）有限公司」董事・総経理の陳晟氏が登壇し、中国高齢者市場の現状と課題について述べた。

　介護市場の成長が見込まれる中国。高齢者人口２億人に対し、現在はおよそ１億元の利益を生み出している。今後、高齢者人口は増加を続け、2055年まで介護用品の需要は高まるという。そして将来、介護市場は１兆元以上ものマーケットに拡大するとの予想だ。

　中国の民間介護施設の利用は約３％と低く、９割の高齢者が在宅介護を受けている。また、介護用品の多くは、病院周辺の店舗による販売がほとんどのようだ。それにもかかわらず、ほとんどの店舗が質の高い介護用品を取り扱っていないという。つまり、日本の介護用品を普及させるには、施設ではなく、高齢者自身をターゲットに、直接販売していく必要があるという。

　世界各国の介護用品の中で、日本製はもっとも中国人に合った商品を開発しているという。そして、中国における日本ブランドの信頼性・満足度は非常に高い。また、中国の介護市場では、日本で普及しているような、健康を促進する商品・設備・サービスも求められている。具体的には、高齢者向けの靴、マッサージ・トレーニング機器などの商品が注目されているようだ。

　中健康路実業発展（上海）有限公司では、中国の主要都市部（住宅地域）4カ所に店舗を構えている。そして、カタログによる情報発信に加え、インターネットでの介護用品の販売など、幅広い層に向けたビジネスを行なっている。ま運営している４つの店舗だけで、年間およそ16億元売り上げているという。今後は、フランチャイズ式による店舗数の拡大をもくろみ、より多くの日本の介護用品の取扱を目指すそうだ。

　「これだけの数の高齢者が増加する国は中国以外にはない。今後、介護市場は格段に発展を遂げていく」と話す陳晟氏。中国では今月、高齢者権益保証法が施行されるなど、支援制度は徐々に確立していくという。健康・介護に関連する日系企業は中国市場の今後の動向に注目している。

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