＜スーパーの支払い金額の一部を奪うコンビニ＞
　少子高齢社会の進展で、すべての業態が高齢社会に事業をシフトしている。スーパーが小型店を出店し、コンビニも生鮮を売り始めた。東日本大震災を契機にコンビニの利便性が再評価され、女性の来店客の割合は30％から35％にアップ。コンビニで野菜を販売していることを知れば、常連になることもわかった。ローソンの新浪社長の「スーパーで使われる支払い金額の一部をコンビニが奪いたい」という狙いも見え隠れする。コンビニ各社は、高齢者用の個食でニーズを取り込む戦略だ...（⇒つづきを読む）


◆健康情報サイトはこちら >>
健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

※記事へのご意見はこちら