福岡市の購入価格が「相場よりも高い」などして住民監査請求が起こされた、（社福）福岡市保育協会 中央保育園の移転予定地について、市が購入価格を操作した可能性が高まった。NET-IBが市への情報公開請求で入手した同地の不動産鑑定評価に関する公文書には、「支出予定額」として、「鑑定見込額」を９億～10億円、「鑑定料」は76万8,000円～79万1,000円とされていた（画像参照）。同文書が起案されたのは2012年５月11日。同日決裁。専門家が行なう不動産鑑定の前に、一体、どうやって市は土地価格の見込みを立てたのだろうか――。

　同文書を起案したのは、中央保育園移転事業を担当するこども未来局子育て支援部保育課の職員。同課長が決裁した。起案した職員は取材に対し、「財政局への相談や過去の鑑定実績から、鑑定料の見込みを出すために参考に出した」と説明。同地の鑑定を依頼した不動産鑑定所は、中央保育園移転の理由となった福岡市立中央児童会館の建て替え事業で鑑定を行なっており、「当該地域の価格に精通していること及び現在の中央保育園用地の鑑定実績があるため」（同文書より引用）として、選定されたという。念のため確認したが、市の「鑑定見込額」は不動産鑑定所に「伝えていない」という。

「現在の中央保育園用地」とは福岡市中央区今泉1-19-22、現在の中央児童会館の１階だ。問題の移転予定地は中央児童会館と同じ今泉１丁目にあり、同様の鑑定が行なわれることは想像に難くない。つまり、市は事前に、依頼する不動産鑑定所がどのような評定をし、どれくらいの価格をつけるかを予測しており、"お望みの値段"をはじき出す所を選んだ可能性がある。実際に、評定結果の９億762万円は「鑑定見込額」の範囲内。うがった見方をすれば、「思った通りに事が運んだ」ということだ。

　中央児童会館用地と問題の移転用地の不動産鑑定は、市にとって性質が異なる。前者は、PPP（官民共働事業）の「定期借地・賃借入居方式」で行なわれる建て替え事業において、民間の事業者に土地を貸す際の地代を決めるため。後者は、土地の所有者から購入する際の提示する価格を決めるために行なわれた。前者は「収入」、後者は「支出」である。民間のビジネスであれば、前者は少しでも高い価格が望ましく、後者はその反対、少しでも安い価格が望ましい。行政においても、市民の血税で土地を買う以上、少しでも安い、適正な値段が望まれるのではないだろうか。

　しかしながら、問題の移転予定地の鑑定を行なった不動産鑑定所は、「最近、周辺地域で不動産鑑定を行なっていたから」という理由で選ばれていた。また、市の「鑑定見込額」においても、問題の移転用地が11年９月に、（株）福住が（株）徳増興産から取得していた時の価格７億6,600万円は考慮されていないという。また、同地は、福住が取得した際、福岡銀行と西日本シティ銀行から各４億円、計８億円の根抵当が設定されている。以前の土地取引においても、当然ながら不動産鑑定が行なわれているはずであり、福岡市の購入価格８億9,900万円が疑問符の付くものであることは確かだ。

▼関連リンク
・中央保育園移転問題（福岡市中央区今泉）：保護者の会ＨＰ

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