財務省は９日、今年６月末で、国債や借入金・政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が1,008兆6,281億円になったと発表した。
　社会保障費など歳出増加にともなう借金の膨張に歯止めをかけることが出来ず、３月末から17兆270億円増え、ついに1,000兆円を突破した。
　７月１日時点の人口推計（１億2,735万人）で割ると、国民1人当たり約792万円の借金を背負う計算となり、日本の厳しい財政事情が改めて浮き彫りになった。

　「借金」の内訳は、普通国債が３月末比11兆3,470億円増の716兆3,542億円、特殊法人への貸し付け原資となる財投債は１兆7,424億円減の107兆5,183億円、借入金・交付国債等が61兆3,873億円、政府短期証券は８兆1,007億円増の123兆3,683億円などとなっている。
　財務省の試算では、借金の総額は来年３月末には更に増えて、1,107兆円に達すると見込んでおり、財政の健全化が大きな課題になっている。
　消費税を予定通り14年４月から8％に引き上げたときの税収増は約8.1兆円と見込まれている。同時に厚生年金と国民年金の保険料引き上げも約8,000億円分あり、これだけで国民負担は年９兆円増えることとなる。

　国の借金が1,000兆円を超えた現実は、「財政の健全化のためには消費税の８％へ引き上げは予定通り来年４月から実施すべきだ」とする陣営には追い風となるが、「まずは景気回復を優先すべきだ」と消費税引き上げに慎重な陣営との議論が、政府与党内のみならず与野党を巻き込んで、いよいよ本格化することになる。

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