21日、社団法人 国土政策研究会（理事：藤本顕憲福岡市議）が主催する８月度の国土政策セミナーが福岡市博多区で開催された。今回の講師は、福岡県県土整備部の櫨川知彦技監。櫨川技監は、昨年７月の豪雨災害で被害を受けた河川・道路・砂防施設の復旧状況、水資源開発の現状、ダムの維持管理用水を用いた小水力発電の活用などについて説明した。

　櫨川技監によると、豪雨災害からの復旧は、元のように戻す「原型復旧」が基本。これについてはほとんど発注済みで、今年度内にはおおむね完成する予定。川幅の拡幅など改良工事を伴う事業を含めても、457カ所のうち429件（94％）が契約済みで、200件（44％）はすでに完成しているという。
　一方、現在建設中のダムは、県の五ヶ山、伊良原の両ダム、独立行政法人水資源機構の小石原川ダムの３ダムとなっている。完成すると県内最大規模となるはずの五ヶ山ダムは、昨年度（2012年度）本体工事に着手。伊良原ダムは昨年度に仮排水トンネル工事に着手し、現在は用地買収を実施中。小石原川ダムは用地買収や付替道路の整備などを行なっている状況だという。

　福島第一原発事故後、多様な再生可能エネルギー活用の必要性が叫ばれており、出力1,000kW以下の比較的小規模な「小水力発電」も注目を浴びている。県内15ダムのうち、日向神ダム（八女市、矢部川）、南畑ダム（那珂川町、那珂川）、犬鳴ダム（宮若市、犬鳴川）については、昨年度までに小水力発電が行なわれているが、県土整備部は、残りの12ダムのうち瑞梅寺ダム（糸島市、瑞梅寺川）、陣屋ダム（添田町、中元寺川）、力丸ダム（宮若市、八木山川）、藤波ダム（うきは市、巨瀬川）の４ダムについても、維持管理用水を使って発電した場合、水力発電として有効である可能性が高いと見て、小水力発電の活用を検討しているという。ただし、水利権も絡むため、市町村などとも協議しながら検討していく必要があるという。
　終了後、参加者のなかからは、環境にやさしく発電可能性も高い小水力発電は、期待されながらもなかなか進まない状態だったが、ようやく流れが変わってきたような感じだとの感想が出ていた。

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