福岡県と大牟田市の橋渡し役として活躍する大橋克己県議。幼少期より街の移り変わりを見るなかで、政治家として市の現状をどう把握し、問題を解決しようとしているのか。

＜これから問われること＞
　――地方自治体の10年後を占うという点で、現在の大牟田市というのは1つの指標になるわけですね。

　大橋克己県議　私が子どものころ、大牟田市の中心市街地はたいへん活気がありました。しかし、その一方で大気汚染や河川のヘドロなど公害にも悩まされていました。当時は小学校の教室の後ろに大きな空気清浄機があったのを、今でも鮮明に覚えています。

　そうしたエネルギーに翻弄された街だからこそ、新エネルギー技術開発には積極的に取り組むべきでしょう。そうした企業がエコタウンにありますし、もっと誘致しなければなりません。

　またグリーンアジア国際戦略総合特区は、環境で貢献しながら地元経済を発展させ、かつアジアの活力を取り込もうというのが目的です。大牟田市はこの制度をがっちりと活用して、大きく飛躍してほしいですね。逆に言えば、まだまだ他都市では本当の意味合いで活用されていませんので、今が起爆剤にできるチャンスなのです。

　地元商店街の方々の声を聞くと、行政が民間に対して行なうべき課題がわかります。

　たとえば、商店街の事業者が市に対して、買い物弱者対策として「出向く商店街事業」の一環で公民館を貸してほしいと依頼したところ、「公共施設では商行為してはいけません」と断られたことがあったそうです。しかし、彼らは商行為から派生する買い物弱者対策という、公的で福祉的な側面も備えているわけです。そうした点で、行政にはコーディネーターとしての役割を担ってほしい、という話をよく聞きます。

　大牟田市は石炭の歴史を経たおかげで、他県から人が入ってきても受け入れてくれやすい文化があると思います。そうした意味では、古賀市長が目指す「住まう街」としては良いのかもしれません。また地元紙が２紙あり、議会質問を議員の顔写真つきでしっかりと報じてくれますので、市民の皆さんの市政に対する民度は高いのです。

　これらのポテンシャルをいかに発揮できるか、それが政治、行政、企業そして市民すべてにこれから問われてくるときだと思います。

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