福島第一原発事故を起こした東京電力の旧経営陣らの刑事責任を問う告訴・告発を受けて、捜査していた検察が不起訴処分にする方向で検討しているという。この報道を受けて、告訴・告発していた福島県民らは、「なぜ罪に問えないのか」と怒りに震えている。報道によれば、津波対策を怠ったことの刑事責任を問い、有罪を立証することは困難とされている。
原発事故からまもなく２年半がたとうというのに、約15万人が避難している。福島第一原発から放出された放射性物質による被曝を強いられ、生業、住居を奪われた人たちの憤りは深い。甲状腺がんと診断された子どもの数の増加も懸念されている。福島県の発表（2013年８月20日）によれば、事故当時18歳以下だった子ども約36万人を対象にした検査（約21万人受診）で、結果が出た約19万人のうち、甲状腺がんと診断された人数は同年６月から６人増加し、18人になった。悪性の疑いがあると診断された人数は、９人増加し24人になった。甲状腺がんの発見率は従来100万人に１～２人と言われ、通常よりもはるかに高い発症率だ。
告訴・告発人約１万4,000人の代理人を務める河合弘之弁護士らは８月26日、「不起訴は許されない」との追加上申書を福島地検に提出した。
追加上申書では、災害関連死、甲状腺がんについての因果関係を解明することは捜査機関の最低限の責任と指摘。東京電力役員らが高さ15メートルの津波が襲う危険を予見できながら何の対策もとらなかったとして、「不起訴処分は許されない」と批判している。
福島第一原発の津波対策では、想定した津波の高さは約６メートルしかなかった。
追加上申書は、電源喪失を防止するための対策としては、防潮堤の設置以外にも、外部電源の耐震性強化、非常用ディーゼル発電機など様々な対策がありえたとしている。高さ10～15メートルの津波が来る危険を示したいくつもの研究結果が、2011年３月７日には原子力安全・保安院に報告されていたとして、その時点で、福島第一原発を停止しておけば、事故は確実に防止できたと指摘。東京電力が何の対策もとらなかったことが、深刻な原発事故の原因と批判し、検察の再考を強く求めている。
検察が強制捜査を実施していないことに対し、追加上申書は、「多くの市民の生命と生活、生業を根こそぎ奪ったこの事故について、強制捜査もしないで捜査を終結するような事態は絶対にあってはならない」と批判。「検察内部の良心が検察庁を揺り動かし、強制捜査の実施と起訴が実現して、正義が行なわれることを心から願ってやまない」と結んでいる。
追加上申書が、高さ10～15メートルの津波到来の危険を予測できたとしている各研究結果は以下のとおり。
・2002年の時点で、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」にしたがって評価すれば、10メートルを超える津波が襲う危険性が察知できた。
・2006年には、東京電力の研究チームが過去の大津波を調査し、今後50年以内に想定を超える津波が来る確率が約10％、10メートルを超える確率が約１％、13メートル超が0.１％と算定していた。
・2006年には、経済産業省原子力安全・保安院と東京電力は、想定外の津波が襲った場合のトラブルに関する勉強会で、電源喪失する恐れがあると認識していた。
・2008年には、東京電力の求めに応じた有識者が、明治三陸沖地震と同様の地震が三陸沖～房総沖で発生する可能性があり、津波の震源として考慮すべきだとの意見書を提出していた。東京電力は、その後、津波高さを試算し、津波の高さで約10メートル、浸水高で15.７メートルという結果を得た。15メートル超の津波の危険を予見できた。
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・福島原発告訴団
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