＜猪瀬知事のリーダーシップ＞
　東京都の新電力への切り替えに、強力なリーダーシップを発揮しているのが猪瀬知事だ。経産省に対しても、「新電力を育成し、新電力による電力市場のシェアを30％程度に高め、シェア30％を目指した政策展開を行なうべきだ」との提案書を茂木経産相にあてて提出するなど、既存の９電力会社の地域独占体制の打破に、並々ならぬ意欲を見せている。

　ファンドでの新電力の発電事業の支援や、東京都奥多摩町にある公営の水力発電所への競争入札の実施など、新電力を育成し、電力改革を進めるための手を打ってきた。競争原理が働き、一般消費者による電力会社の選択が可能になるまでに改革が進めば、消費者目線でのサービスが実現する。
　東京都の電力改革推進課の担当者は、「年初に知事が"やり遂げよう"という号令をかけて、われわれも動いてきた。これまでは、大きい施設を中心に新電力を導入してきたが、今回は、小規模の施設についてもグループ化して、これまでの成功事例に近い学校や事務所など271施設に導入した」と、説明する。

＜電力改革の先駆者に＞
　今回、東京都が新電力に切り替えた施設のほとんどが都立高校。高校の一つひとつは、契約電力50Kw以上という部分自由化の条件に満たないが、これをまとめてグループ化し、契約電力の規模の条件を満たして新電力に切り替えた。いわば、グルーピング（グループ化）は裏技のようなもの。「やり遂げる」という猪瀬知事のリーダーシップがあって実現した。
　東京都の新電力への切り替えの実行が、電力改革を一歩、前へ推し進めたと言っていいだろう。「東京都では、旗振り役になれるよう、国の電力事業法改正をにらみながら、これからも電力改革に取り組んでいく」と、自治体として、電力市場の活性化に気合いが入っている。一部には、「本当に必要としている町の工場などに新電力が回らないことになる」と否定的な意見もあるが、市場の活性化、電力小売り解禁に向け、一石を投じたことには違いない。
　今後も東京都は、電力会社による地域独占打破と、電力会社の供給地域を越えた域外供給、新電力の育成に力を入れる。

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