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特別対談・日本とラオスの今後は(3)~駐日ラオス特命全権大使ケントン氏×赤坂綜合事務所・荻坂代表
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2013年9月 6日 07:00

<「東南アジアは点ではなく、面で見るべき」(荻坂代表)>
 荻坂昌之代表(以下、荻坂代表) ラオスにとっては、いかに外貨を獲得するかというのが大きい。たとえば、農業を育成して、近隣諸国に農産物を輸出する。おいしい食用の牛を生産できるような態勢を整えて、牛肉をタイやベトナムに輸出するなど、GDPを持続的に押し上げていくには外貨を獲得することが重要です。東南アジアの真ん中にあるラオスは、地理的に物をタイやベトナムに出すといったことがやりやすい。そこにチャンスが見出せます。日本の企業は、中国なら中国だけ、ミャンマーならミャンマーだけと点で見ていることが多いですが、点ではなく、面で見なければなりません。
 もう私は、80歳になりましたが、歳は取っているけれど、まだまだ仕事。ラオスでの仕事をラストビジネスだと思って、取り組みます(笑)。ラオスと日本企業のジョイントをライフワークにしていきたいと思っています。

 ケントン・ヌアンタシン特命全権大使(以下、ケントン大使) まだまだ、お若いですよ。最初にお会いしたときは、50歳ぐらいかと思いました(笑)。ラオスの会社と、日本の会社のビジネスマッチングも相互の経済発展のために大事だと思っています。ただ、日本の企業は、ラオスに進出することに二の足を踏む企業も多いので、何とか私の特命大使在任中に、日本からの投資をもっと増やしたいと思っています。

taidan.jpg 荻坂代表 中小企業とのコネクションを強めることが、日本からの企業誘致を増やすことにつながると思います。その分野でのトップ企業ではなく、中堅の企業へのアプローチをすることをお勧めします。大手企業は、大きいという理由で、決断が遅い傾向にあります。決断が早い企業とのコネクションを強めることが、ラオスへの日本企業の進出を現実化する有効な方法だと思います。
 大手ではなくても、オーナーが「行く!」と言えば、すぐに進出できるスピード感のある中堅の企業が、実際に進出して成功しやすいと思います。日本企業からの投資を増やすための現実的な道は、中小企業とのコネクションを強めること。私は信条として、人と人との交流を大事にしてきました。人と人との交流を大事にすることで、徐々に交流が広がり、大きいものも小さいものも呼び込むことにつながります。ラオスの売りである水力発電にしても、自然エネルギーの機運が上がってきていますので、今後、進出が進むのではないかと思っています。

 ケントン大使 現在のところ、具体的な企業としては、ニコン、トヨタ紡織などが経済特区に進出しています。中南部のサワンナケートなど経済特区を10カ所開いています。2020年までに、経済特区を30カ所まで増やす計画を立てています。ラオスとしては、タイやベトナムなどの隣国とつながっている経済回廊を活用するサービスをさらに充実させて、提供できればと思っています。

 ――現在、ラオスと日本との間には、航空便の直行便がありません。ビジネスマンや観光客の往来は増えつつあるものの、日本からラオスへ移動するのは不便です。ベトナムのハノイ、タイのバンコクを経由して、首都ビエンチャンに入ることが多い。富裕層が増えているラオスから日本への観光客も、今後、増えることが見込まれますが、観光政策に力を入れている日本としては、直行便の就航にもっと真剣に目を向け、耳を傾けるべきでしょう。
 現在、東京―ビエンチャン間は、乗り継ぎの時間を入れると、7~10時間も要してしまいます。ラオスと日本を結ぶ直行便の就航は、ラオス側にとっても悲願です。

(つづく)
【岩下 昌弘】

≪ (2) | (4) ≫

<プロフィール>
kenton.jpgケントン・ヌアンタシン駐日特命全権大使
1955年1月生まれ。73年にパテトラオ外交部入省。駐米ラオス大使館事務官、ラオス外務省ヨーロッパ・アメリカ部次官などを経て04年、駐オーストラリア、ニュージーランド特命全権大使。09年より政府報道官を務める。12年2月、駐日ラオス特命全権大使に就任。

<プロフィール>
ogisaka.jpg荻坂 昌之 氏
1934年1月生まれ。赤坂綜合事務所代表。経営コンサルタント、不動産コンサルタント。日本商工会議所の大メコン圏ビジネス研究会の理事を務める。ラオスでは、水力発電など自然エネルギー事業、日本企業の工場設立支援などを手がける。57年にオギサカ(株)を設立。ベルギーなどヨーロッパでも不動産ビジネスを行ない、90年単体の売上高約980億円。95年に上場会社ヒューネットの再建を依頼され、代表取締役社長に就任。就任当時28億円だった売上を270億円まで立て直す。2008年より赤坂綜合事務所にて、ラオスを中心に東南アジアでのコンサルタント業務を展開している。


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