社会問題となった福岡市の中央保育園移転問題で争点の１つとなった保育環境。移転事業の強行に際し、髙島宗一郎市長が何度も繰り返した「総合的に判断」。しかし、その「総合」の内訳には、保育環境という要素は最初から軽視されていた。

　福岡市監査委員は、７月17日に提出された中央保育園移転問題に関する住民監査請求を受けて、今年８月、保育所認可にかかる風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）関係の各政令指定都市（以下、政令市）の対応状況を調査。その結果、20政令市中、新潟市、静岡市、神戸市、熊本市、福岡市の５市で、保育所の建設地の近隣に風俗営業施設があるかどうかの確認が行なわれていないことがわかった。

　中央保育園問題では、ラブホテル７軒、性風俗店の受付所１軒、パチンコ店１軒が近隣にあるという現・移転予定地の環境が保育にふさわしくないとの声が市民の間に多い。しかし、福岡市は、風営法に抵触しないと主張し、反対意見が根強いなかで移転事業を強行した。その根拠は、「保育所や学校などの近隣における風俗営業は禁止されているが、風俗営業にかかる施設の近隣における保育所新設については定めがないから禁止されていない」という理屈だ。

　福岡市は、「風営法の趣旨も踏まえて総合的に判断」として問題の移転予定地における保育園建設に踏み切ったが、監査委員は調査の結果、「６カ所の移転候補地選定の際に、風営法関係事項を比較要素としておらず、また、地図上での確認や個別具体的な調査を行なったわけではなく、不十分さがあった」と指摘。さらに、「福岡市長に対する意見」として、「今後の児童福祉施設の設置などにあたっては、児童福祉法および風営法などの趣旨を踏まえた十分な事前チェックを行ない、事業を推進されるよう強く要請する」としている。

　15政令市中、札幌市や横浜市では、保育所認可にかかる風営法関係の対応についてチェックを行なう規定を設けている。保育行政における福岡市の姿勢が全国的に見て、当たり前のものでないことは明らかだ。一体、誰のための保育なのか、最優先すべきは次の世代を担う「国の宝」（子どもたち）ではないだろうか。あらためて高島市政に問いかける必要があるだろう。

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・中央保育園移転問題（福岡市中央区今泉）：保護者の会ＨＰ
・福岡市・中央保育園移転問題　住民監査請求は消極的判断で棄却～住民訴訟へ

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