NET-IBでも追及を続けてきた（社福）福岡市保育協会 中央保育園の現・移転予定地をめぐる土地選定・取引のさまざまな疑惑について、調査を行なった福岡市監査委員は、「多数の疑問点が残る」といった異例の意見を髙島宗一郎福岡市長に付した。中央保育園の在園児・卒園児の保護者６名が起こした住民監査請求は棄却されたが、監査委員の権限で行なえる調査の範囲で不当とする証拠を見いだせなかったことを理由とする「消極的判断」とされており、あらためて、同問題にさまざまな『グレー』があることを証明するかたちとなった。

　請求人の保護者代表は、監査内容を受けて「苦悩の様子が感じられる」との印象を語った。主張が間違っていないと確信し、30日以内に住民訴訟を起こす方針だ。同土地をめぐる疑惑のプロセスについて追及を続けてきた福岡市の調査報道サイト「HUNTER」では、「移転に絡む数々の疑惑については、事実上のグレー判定。今後予定される住民訴訟にも影響を与えると見られる」（詳細はコチラ）とコメント。そのほか各種報道でも、あらためて中央保育園移転問題を大きく取り上げている。現・移転予定地での新保育園建設を強行している髙島市政だが、もはや説明責任から逃れることはできないだろう。

　以下、監査結果についての通知から、「監査委員の判断」と「福岡市長に対する監査委員の意見」を抜粋して公開する。

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・「住民監査請求について」の全文（PDF）

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