総額約20億円の負債により、９月６日付で民事再生手続に入った小型コイル製造業の（株）太陽光機（本社所在地：長崎県大村市、木下直哉代表、資本金：3,600万円）は10日、債権者向け説明会を大村市内で実施。60名程度が参加した。再建に向けては、経営悪化の大きな要因となった中国（福建省）、フィリピン（バタンガス州）、インドネシア（リアウ州）で同社現地法人が営む工場は、すべて売却を目指す。国内工場についても、越路工場（長岡市）は９月中に閉鎖、子会社である（株）太陽電機（木下直哉社長）所有の瑞穂工場（雲仙市）も閉鎖予定。生産機能を大村工場に集約し、組織のスリム化を軸に再建を進める。東京営業所は、家賃などを見直した上で、事務所機能は残す。

　インドネシア工場での従業員に対する給料未払いなどの問題については、今のところ具体的な対応策は決まっていない。再生手続の開始決定は９月25日の予定。債権者、債権額については、11月頃に確定する見通しだ。

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・（株）太陽光機（長崎）／精密機器製造ほか

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