＜臭いものに「五輪」でフタ＞
それを後押ししているのが五輪による広告収入を当て込む大メディアだ。新聞・テレビあげての五輪騒ぎは安倍政権にとって格好の失政目くらましになっていることを冷静に注視する必要がある。
安倍首相はIOC総会プレゼンで福島第一原発の汚染水漏れを「完全にコントロールできている」と表明し、事故を糊塗しようとしたことが今になって批判されているが、問題は福島だけではとどまらない。
招致決定の３日前（９月５日）、関西電力大飯原発で水蒸気漏れ事故が起きた。作業員の操作ミスということになっているが、唯一、再稼働中の原発でさえ安全管理上の重大な問題があることが露呈したのである。「安全は確保されている」と原発再稼働という政府の判断に疑問を突きつける事態にもかかわらず、メディアは五輪報道一色となり、事故の存在はかき消された。
原発に関する政府のダブルスタンダードはまだある。
東京電力や経済産業省は国内最大の柏崎刈羽原発の再稼働を目指しているが、東京五輪招致委員会はIOCが懸念している五輪期間中の東京の電力不足問題に対して「原発が稼働していない現在の状態でも東電管内の電力は十分余っている」という内容の報告書を提出している。国際社会には「原発なしで電力は十分」と説明し、国内では再稼働に走るという誤魔化しを平然とやってのけたのである。
五輪の経済効果も過大にアナウンスされすぎている。
大和証券のエコノミストは五輪開催までの7年間の経済効果150兆円という試算を発表し、新聞・テレビはさも五輪で一気に景気が良くなるように報じている。それが本当なら結構なことだ。
しかし、東京都の試算では五輪の経済波及効果は競技施設建設や宿泊者増などで今後７年間で約３兆円とされている。年間4,000億円程度で、日本経済全体（GDP476兆円）にはほとんど寄与しないレベルなのだ。
実際、「150兆円試算」の方は日本の観光産業の市場規模が現在のGDPの５％から10％に倍増し、観光だけで95兆円、インフラ整備で55兆円などとされているが、用地買収も済んでいない中央リニアの開業や首都高速の地中化を五輪に間に合わせるのは現実的には不可能だ。
逆に、観光産業には五輪がマイナスだという見方まである。
「五輪開催は夏休みの旅行シーズンだが、国民の多くがテレビにかじりつくから東京以外の国内の観光地は客の大幅減少が予想され、当然、海外旅行に行く客も減る。外国からの五輪客が他の観光地に足を伸ばす効果も限定的だ。潤うのは東京都内のホテルぐらいで、航空業界や鉄道も客はかえって減るでしょう。ロンドン五輪では期間中にロンドン市内のレストランは常連客が減り、五輪客も思ったほど増えずに閑古鳥が鳴いていた。その二の舞になる可能性がある」（大手観光業界幹部）
決して政府や大メディアが宣伝するほどバラ色ではなさそうなのだ。
五輪ではメーン会場の国立競技場を開閉式の屋根を持つ流線型のドーム競技場へ建て替える方針が決まっている。だが、増税や原発事故といったこの国の抱える問題まで五輪を口実に国民に見えないようにフタをさせてはなるまい。
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