公益社団法人　日本広告審査機構（JARO）は13日、2020年開催のオリンピック東京大会に便乗した広告を行なわないように呼びかけた。健康食品やサプリメントの広告についても注意が必要となる。

　９月７日、20年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受けて、広告に「お祝いの文言を掲載したい」、「2020円均一セールは可能か」といった相談が寄せられたという。

　JAROでは、商業広告で20年のオリンピック東京大会を想起させる表現は、便乗広告として不正競争行為に該当する恐れがあると指摘。日本オリンピック委員会（JOC）や国際オリンピック委員会（IOC）から、使用の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があると注意を呼びかけている。

　また、広告に使用する文言だけでなく、タイミングや状況などを含めて、総合的に判断するという。たとえば、「やったぞ東京」といった文言は、東京開催が決定した直後のキャンペーンで問題となったが、１年後ならば問題となるかどうかは不明としている。

＜便乗商売の恐れがある事例＞
・東京オリンピック・パラリンピックを応援しています
・祝2020年開催
・祝2020年オリンピック・パラリンピック開催決定
・2020年にはばたく子どもたちを応援
・オリンピック開催記念セール
・2020円キャンペーン
・祝・夢の祭典
・祝・東京決定！
・７年後の選手を応援しています　など

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