＜高まる連鎖倒産のリスク＞
　法人420万社のうち99.5％を占める中小企業。東日本大震災の甚大な被害による連鎖倒産が発生した教訓から、中小企業庁が推進するBCP（事業継続計画）の策定は、関東以北の多くの企業では進んでいますが、一般に大震災の可能性が低いと言われている福岡においても、その必要性は変わることはありません。

　現在、中小企業の８割は赤字で、経営者の平均年齢は60歳。65％が後継者未定とされています。一方、新規開業率２％、廃業率6.2％。また、1998年で平均441万円であった中小企業の借金は2010年に平均525万円に増加。債務超過割合は10年27％であったものが、翌11年41％へと急増。そして、中小企業金融円滑化法を利用した40万社のうち８割が計画未達成。「大部分がレッドカード」と、経産省の官僚は言っています。大震災が起きずとも、連鎖倒産のリスクは高まっているのです。
　また、消費動向も変化しています。スマートフォンの普及で買い物時へのネット検索の影響が拡大。このほか少子高齢化、デフレ、社会保障制度の劣化による自己防衛志向の強化など、３年前と同じ売り方で同じ売上をあげるのは難しくなっています。

　11年12月、国は「中小企業強化支援法」を定めました。支援するポイントは、（１）事業計画策定支援、（２）事業承継、（３）M&A、（４）BCP策定の支援、（５）販路拡大です。同時に、認定制度経営革新機関が創設されましたが、登録しているのは主に税理士、そして銀行です。（１）と（４）と（５）について、彼らが十分なサポートをできるとは思えません。中小企業の経営課題は、資金繰り34％、販路拡大24％、新規事業20％、人材育成15％、事業承継７％です。過去を向いて仕事をする税理士や、短期間で人が変わる銀行には、任せられない内容ばかりです。

＜中小サポートを無料で実施＞
　私たち日本BCP協会は、大規模災害はもちろんのこと、取引先の倒産といった不測の事態に耐え得る財務強化のためのお手伝いをしています。
　最大の課題である資金繰りにおいては、『中小会計要領』（中小企業庁）に基づき、実態に即した決算書を作成します。現在、全国16の金融機関（福岡銀行を含む）は、中小会計要領に基づいた決算書が作成されていたら貸倒リスクが少ないということで、金利優遇が最大1％という『中小会計要領活用ローン』を提供しています。

　財務諸表の改善によって資金繰りの問題は解消します。加えて、期限付きの税の優遇措置の活用、企業の分社化による税・社会保険料の負担を軽減する手もあります。
　BCPとは端的に言うと、事業ができない状況に陥っても大丈夫なように１年の販促管理費を５～10年で貯めておくというものです。しかし、九州７県に本社を置く売上高30億円以上の企業1,519社のうち、BCPを策定しているのはわずか4.4％と言われています。もっと規模が小さい企業では、ほぼ０％でしょう。

　その理由は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」「策定する人手を確保できない」などです。私は、福岡の経済を支える中小企業に対して、BCP策定とそれに欠かせない財務強化のアドバイスを無料で行なっています。『万が一の備え』をつくるやり方を必ず教えます。気軽にご相談ください。

■小西一三氏によるBCP説明会（無料）を10月３日に開催！
　日本BCP協会上級インストラクター・小西一三氏が10月３日（木）午後６時から、データ・マックス研修室でBCPについての説明会を開催します。参加費は無料です。ご参加希望の方は、下のメールフォームに必要事項を記入しご送信ください。

＜OFFICE INFORMATION＞
小西一三事務所
所在地：福岡県春日市若葉台西1-117-3
TEL：092-572-0048
FAX：092-572-0048

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