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600万人の買い物難民を救えるか(3)~視察相次ぐ新型移動スーパー(後)
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2013年9月20日 07:00

 経済産業省の試算によると、買い物困難者は全国に600万人といわれる。中山間地域で高齢化や過疎化が進み、買物が困難になっているというのは想像しやすいが、実は都市周辺にも広がっている。かつてニュータウンや新興住宅地として宅地化された都市周辺でも高齢者夫婦や一人暮らし世帯が増加。人口減や郊外型ショッピングモールの出店により、旧住宅街でスーパーや商店が撤退したり、商店街が衰退したりするなど買物が不便になっている地域が増えている。

 軽トラ2台でスタートした移動スーパー事業は着実に台数を伸ばし、現在7台に。さらに10号車まで開業を希望している人が決定しているという。確実に問い合わせが増えてきており、開業に前向きな相談も目立つ。住友氏は「徳島県下で数多くの『移動スーパー・とくし丸』を走らせたいと考えているが、今はあくまでビジネスモデルとしての認知度を上げることが重要だ」と当面の目標を掲げる。

<これ以上のビジネスモデルはない>
hanbai_yousu2.jpg そう言い切るにはワケがある。「ネットスーパーは高齢者には利用の負担が大きい。注文できたとしても、点と点のつながり。信頼関係はなかなか構築できない。カタログ宅配サービスも注文してから届くまでに時間がかかる。食事の宅配もあるが、1カ月もすれば飽きてくる。スーパーまでの送迎サービスを受けるにも、外出するための身支度などがあり、気を使う」(住友氏)

 これに対し、各玄関先まで「スーパー」を届ける「とくし丸」はビジネスとしての発展性が大きいとみる。互いにパイを奪いあう安売り競争に参加する必要はない。販売責任を持つ個人事業主と供給元のスーパーさえマッチングできれば、可能性は全国規模で展開できる。将来的には大手スーパーとも業務提携し、そのノウハウをビジネス提供できる。

 さらにある企業から新商品のサンプリング調査を依頼されたという。即座にトラックにサンプル商品を積み込み、販売先で商品の感想を聞く。信頼関係の構築された顧客との間でなら、本音を聞きだすことも容易である。あっという間に消費者の声は集まった。このような形でもビジネスとして実を結ぶチャンスがあるのだ。

 他県のスーパー経営者からも問い合わせや視察が続いている。「近畿、四国、中国、九州などの大手スーパーも移動販売を検討している。このモデルで他社を先行して、全国展開を目指したい」と、住友氏は力強く語った。

(つづく)
【東城 洋平】

≪ (2) | (4) ≫

<COMPANY INFORMATION>
(株)とくし丸
代 表:住友 達也
所在地:徳島市南末広町2-95
設 立:2012年1月
資本金:1,000万円
TEL:088-612-7028
URL:http://www.tokushimaru.jp/

■大淘汰時代が始まる 地場スーパーはこれで勝つ!

<日 時>
10月2日(水)午後5時~(開場 午後4時半~)

<プログラム>
第1部 午後5時~午後5時半「次のM&A対象はここだ!」
(株)データ・マックス 流通事業部 部長 鹿島 譲二

第2部 午後5時半~午後6時45分「地場スーパーはこれで勝つ!」
(株)スーパーまるまつ 代表取締役社長 松岡 尚志 氏

<会 場>
IPシティホテル 2階
福岡市博多区中洲5-2-18
(地下鉄 中洲川端駅2番出口より徒歩3分)

<参加費>
3,000円(税込)
※IBクラブ会員は2,000円(税込)
※セミナー終了後、懇親会(希望者のみ お一人様別途3,000円)

<申込方法>
コチラからFAXいただくか、下記のメールフォームから申込ください。


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