日本ベトナム外交関係樹立40周年記念行事 「日越投資及び科学技術協力フォーラム」が19日、福岡市中央区で開催された。ベトナム外務省や九州経済国際化推進機構など７つの機関が主催する今回のフォーラムには、ベトナム関係者約100名が来福、九州の経済人などおよそ150名が参加した。

　1973年９月に日本とベトナムは外交関係を樹立して、今年は40周年という節目の年。2003年の日越共同イニシアチブ、2009年の共同声明「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」など、両国は経済面・人材面において重要な信頼関係を築き上げてきた。そして、1990年から2012年まで、平均経済成長率7.15％といった、高水準を維持しているベトナム。産業構造の工業化・インフラ整備を進めている今、ベトナムのさらなる経済発展に大きな期待が寄せられている。

　フォーラムでは、 電子・農業・自動車など６業種を発展させる「ベトナム工業化戦略」、ハイテク産業を中心とし、2017年完成予定の工業団地「ホアラックハイテクパーク」や携帯電話・ソフトウェアなどの情報テクノロジー分野での開発について説明された。また、低コストで質の高い労働力・共通投資法による法人税や関税などの優遇措置が用意されています。しかし、いまだにベトナムの製造業の多くは商品の加工や組み立てなどが占めるとのこと。こうした現状を打破し、経済成長を加速させる上で、日越協力開発としての幅広い支援が不可欠だという。

　在福岡ベトナム総領事館総領事のブイ・クォック・タイン氏は「日越友好40周年の活動を通して、日本の皆様にベトナムのことを知ってもらい、両国間でのビジネス締結の機会へと繋げたい」と述べた。そして、九州経済局経済局長の廣實郁郎氏は「日本とベトナムは経済的にもっとも重要なパートナー。また、若い労働力が放つ勢いなど、ベトナムから学べることがたくさんある」と話し、ベトナムと日本・九州のより良い経済協力の必要性を強く訴えていた。

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