NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。
　今回は、消費税増税の２つの論点について論じるとともに、脱原発のためには原子力利用を推進するとしている「原子力基本法」の改正が必要であると指摘している９月23日付の記事を紹介する。

　アベノリスクとは、インフレ、消費税大増税大不況、ＴＰＰ、原発、シロアリ、憲法、戦争の７つのリスク。

　消費税増税については、二つの論点がある。ひとつは、2014年度の「財政の絶壁」。

　消費税増税と社会保障負担の増加による９兆円の負担増だけが取り沙汰されているが、14年度の財政デフレの原因はこれだけではない。12年度末に編成された13兆円の補正予算。その執行が13度にずれ込んだために生じる、補正予算による「崖」が13兆円分存在することだ。合計22兆円という、史上空前の財政デフレ要因が出現するのである。５兆円の景気対策ではどうにもならない。この問題に対する回答が、いまのところ何ひとつ示されていない。

　もうひとつの論点は税率引上げ第二弾となる15年10月の消費税率10％への引き上げ。
　これを実行すれば、日本経済が墜落することは間違いない。15年10月の税率10％への引き上げは先送りするしかない。実は、安倍晋三首相が、すでに、この方針を示唆し始めた。15年９月の税率再引き上げを再検討する方針が示され始めているのである。

　２番目の問題は、検討され始めているが、１番目の問題である「財政の絶壁」問題は、これから検討されることになる。

　さて、今日の論点は原発問題。９月18日に京都大学原子炉実験所を訪問し、小出裕章助教にさまざまな教えをいただいた。小出氏は2011年５月の段階で、汚染水問題の危険を指摘し、抜本的な対応の必要性を強く主張していた。ところが、東電は汚染水問題に費用がかかることから、適切な対応を示さずに来た。安倍首相は急遽、汚染水対策に国が取り組む方針を示したが、これはオリンピックのためである。これを本末転倒と呼ばずに何と表現できるか。

　しかし、国が汚染水対策を行うことには根本的な矛盾がある。それは、放射能事故を引き起こした当事者である東電の責任が問われていないことである。東電の経営者責任、株主責任、債権者責任がまったく問われていない。国が汚染水対策に乗り出すということは、一般国民が汚染水対策の費用を負担するということである。東電自身が責任を果たさずに、どうして一般国民が費用を負担しなければならないのか。まったく説明が成り立たない。

　原賠法は放射能事故が生じた場合、事故を引き起こした事業者が損賠賠償責任を負うことを明確に定めている。東電福島第一原発の放射能事故の場合、損害賠償責任を負うのは東京電力である。ところが、放射能事故の損害賠償責任は東電の資金力をはるかに超えている。したがって、東電を法的に整理し、そのうえで、国が責任をもって対応するしか道はない。

　原賠法には、損害賠償資金が不足する場合に、国が援助できることが定められている。東電を法的に整理するということは、東電の経営者、株主、債権者が、法律の定めに沿って、適正に責任を取らされることを意味する。最終的には一般国民が費用負担しなければならないのだから、その前に、責任ある当事者である経営者、株主、債権者が責任を負わされるべきことは当たり前のことだ。この当たり前のことがいまだに方針として示されていない。経営者、株主、債権者の責任を問わぬまま、一般国民に汚染水対策の費用を負担させようとする安倍首相の方針は完全に間違っている。

　小出裕章氏へのインタビューの内容は改めて紹介させていただくが、小出氏が指摘された根源的な問題をひとつだけ提示しておく。それは、現行の原子力基本法の問題である。そのカギは、原子力基本法の第一条にある。

第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。

　つまり、原子力基本法において、「原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進する」ことが明確に定められているのである。

※続きは、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（有料）」第673号「米国も日本の食品・飼料輸入規制を強化していた 」にて。

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