＜体制にも多くの問題点＞
ようやく、国が前面に出て、根本的解決を目指す方向へと動き出したが、なぜ、事ここに至る前に食い止められなかったのか。安倍首相は、「国が責任を持って解決を目指す」という言葉を発したが、国が前面に立つのが遅きに失したのではないか。

　3.11以降、すでに２年半が経過している。最優先事項として本気になって取り組んでこなかった結果、事態は深刻化した。飯田氏は「民主党時代に、当時の菅首相が、東電解体に踏み込めなかった結果、国が後ろに下がって、東電に事後対応をやらせた。その致命的な判断ミスが、ここにきて、汚染水問題として悪い結果として出てしまった」と、初動の段階での判断ミスが響いたとの分析をする。原発事故のリスクを過小評価し、国家よりも小さな組織を守ろうとしたことで、被害が増大した。

＜国際的エキスパート招聘の必要＞
　少しでも解決を早める策はあるのか。飯田氏は、「かといって、何の工夫もないまま『くにが前』に出たら福井県のもんじゅ事故や東海村の臨界事故に象徴されるように官僚と国営組織の縦割り、無責任、人事異動などのために、もっとひどくなるに違いない。したがって、資金と責任は国が受け持ち、その代わりに、国際的なエキスパートをリーダーに据えて、東電の現場の担当者らはそのリーダーの指揮下に入り、その独立組織に全権を委任するぐらいの覚悟でなければ、解決できない」と、早急な体制、組織構造の見直しが必要だと提言する。「リーダーは、国際的に人材を求める方がいい。核関係のトップレベルの研究者、チェルノブイリでのキャリアを持った人材など国際的なエキスパートを集めたタスクフォースを作る必要がある」と、抜本的な組織改革の必要性を説いた。

≪　（１）　｜　（３）　≫

※記事へのご意見はこちら