日本最大の医療グループ、徳洲会にとうとう捜査のメスが入った。東京地検特捜部は９月17日、公職選挙法違反（運動員買収）容疑で徳洲会グループの東京本部および湘南鎌倉総合病院を家宅捜索した。昨年12月に行なわれた衆院選で３度目の当選を果たした徳田毅・自民党衆院議員（42）（鹿児島２区）の選挙を巡り、徳田議員の父、徳田虎雄氏（75）が全国に展開する徳洲会グループ側が系列病院の職員に選挙運動をさせ、見返りに報酬を支払った疑いである。

　動員された職員は300名以上に上り、鹿児島市内や奄美諸島の選挙事務所に派遣されて選挙運動を行なっていた。旅費や宿泊費、レンタカーなどの必要経費は事前に仮払いされていただけでなく、日当も支給。各職員は、所属する病院に１週間～１カ月程度の欠勤や有給休暇を届け出た上で選挙運動を行なっていたが、減額された給与分を選挙後に賞与で補填していた。公選法では選挙運動の報酬として運動員に利益を提供することを禁じている。

＜税制の優遇措置を受けている特定医療法人と社会医療法人＞
　徳洲会グループは医療法人徳洲会（徳田虎雄理事長）を中心に66病院、280余のクリニック、診療所、老人ホーム、グループホーム、ケアハウスなど医療施設を経営しているが、その中には、特定医療法人沖縄徳洲会や社会医療法人社団木下会、社会医療法人鹿児島愛心会のように、高い公益性が認められて税制上の優遇措置を受けている法人もある。理事長はいずれも徳田虎雄氏だ。公選法違反事件で、病院が余剰金を選挙資金に流用していたことが立件されれば、特定医療法人と社会医療法人の認定が取り消されることになる。
　特定医療法人は、公益に著しく寄与していることを条件に国税庁が承認し、法人税が６%以上軽減される。法令・公益に反する事実がない、設立者や役員、その親族に特別の利益を与えない、ことなどが要件だ。理事長の徳田虎雄氏の次男・毅議員の選挙に、病院の職員が動員され、病院の資金が使われていたのであれば、特定医療法人の条件に抵触する。

　社会医療法人は、救急医療、災害医療、僻地医療、小児医療など地域において必要とされる公益性の高い医療法人で、都道府県が認定し、法人税や固定資産税が非課税になる。
　優遇措置がある医療法人に私物化が許されるわけがない。公選法違反事件は、徳洲会グループの特定医療法人と社会医療法人の税制優遇措置が取り消される可能性が高い。

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