食品容器メーカーの中央化学(株)(本社:埼玉県鴻巣市、水野和也社長)は9月24、25日の2日間の日程で福岡市博多区の福岡ファッションビルにて、秋の商談会を実施した。「Keep Up VALUE/Step Up VALUE」というテーマのもと、「Keep」(いいところは、そのままに。変わらない価値を提供)、「Step」(価格を保ち、市場の声に応えた新たなラインナップ)、「Choice」(様々なバリエーションと組み合わせが生む価値)、「Change」(今までにない、新しい使い方と価値を提供)の4つのキーワードをもとに今秋の新シリーズ(10シリーズ400アイテム)の売場づくりを提案。生鮮3品および惣菜、季節に合わせた商品のコーナーでは中央化学の社員が応対し、訪れた業界関係者らに丁寧に商品説明を行なっていた。会場には初日、2日目を合わせて前年並みの1,000人弱が来場。関心の高さが伺えた。
また、25日午後2時からはイトーヨーカ堂、ヤオコーの常務取締役、日本スーパーマーケット協会専務理事を歴任し、現在はコーネル大学リテール・マネジメント・プログラム・オブ・ジャパンと中央大学戦略経営研究科の客員教授を務める大塚明氏が「激変するマーケット、これからの小売業」というテーマで講演を行なった。日本スーパーマーケット協会で「シナリオ2020」に携わっている大塚氏は小売業の変遷とこれからの小売業のあり方などについて熱く語った。
大塚氏は来年4月、17年ぶりの消費税増税が実行された場合の表示問題にも触れ、スーパー、コンビニ、百貨店など業界ごとに総額表記または税抜き表記など見解がバラバラで足並みが揃っていないことを指摘。さらに導入前のかけこみ需要や、その反動などの対策として、今まで以上に売れるものと売れないものを明確にするべきとの意見を語った。
また、大塚氏は今年6月にオープンしたばかりの「ヤオコー東大和店」を実験店とし、ソリューションテーマとして「メニューの解決」の下、メニュー別で売場づくりを行なっている試みを紹介。缶詰1つを取っても「おかず缶」「サラダ缶」と分けて陳列するなどのお客様に飽きられない売場作りを行なっていることなどを説明。参加者らは大塚氏の話を熱心に聞き入り、メモを取っていた。
<日刊マックス流通のご案内>
日刊マックス流通は沖縄を除く九州地区の食品スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストアなどの小売業の情報を、土日祝日を除く毎日タイムリーに配信しています。現在、1カ月間に限り、無料で配信させていただきます。無料試読希望者は、下記のメールフォームでお申し込み下さい。
※記事へのご意見はこちら