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騒がれるNISA 株式のプロがNISAを検証する(前)
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2013年10月 8日 11:47

 現在の証券優遇税制(約10%)が2013年で終了し、来年からは約20%に引き上げられる。そこで大きな注目を集めているのがNISA(ニーサ)。NISAとは2014年からはじまる「少額投資非課税制度」のこと。NISAを利用すれば、100万円までの投資に関してはいくら増えても税金はかからない。ただし非課税期間は5年で、どの金融機関を利用しても1人1口座までなど、いろいろな制約がある。福岡市で株式投資の学校を運営するライズ株式スクールの浅野誉士氏にNISAについて聞いた。

<NISAを利用すると>
 例えば、100万円分の投資を行なったとする。めでたくその株価は上昇し、資産は200万円になった。利益を計算すると実に100万円。税金の計算をすると、現在値上がり益に対しては約10%、そして来年からは約20%が課税されることになっている。つまり、現在なら10万円、来年からは20万円が税金として差し引かれる。しかしNISAを利用して、投資した場合値上がり益100万円は非課税となるので、税金はゼロ。見事節税に成功したことになる。

asano.jpg 今回はNISAの説明ではなく、株式のプロによりNISAを検証してもらう。
 「年間100万円までしか投資できない上に、100万円投資済みの場合は追加投資できない。さらに通常の証券投資は複数の投資で出た利益と損失を合算し、残った儲けに税金がかかる。しかしNISAで出た損を他の投資で得たもうけで損益通算できない。冷静に考えると、デメリットも多いので注意が必要」と語るのは福岡市で株式投資の学校を運営するライズ株式スクールの浅野誉士氏だ。

 ――NISAが新聞や雑誌、CMにまで大変よく取り上げられていますが、率直にこの制度についてどのように感じていますか。

 浅野誉士氏 まず誰がこのしくみを考えだしたのかをよく考える必要があります。日本には溜まりに溜まった資金がたくさん眠っています。預金の割合は他国に比べてもずっと多い。それを動かすための政策であることが見え隠れします。投資を促すために非課税を謳い、小規模投資家に呼びかけています。つまり、一般投資家のお金を市場に流通させるための手段のひとつと言えるでしょう。これを機に証券会社はこぞってキャンペーンを張り、プレゼント攻勢をかけ、投資を呼び込んでいます。

(つづく)
【東城 洋平】

| (後) ≫

▼関連リンク
・金融庁 NISA推進・連絡協議会(PDF)

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E-mail:info@1risekabu.com
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