2011年３月の東日本大震災により、多くの死傷者が出た日本。津波、地震、大雨、台風などの災害と隣り合わせで、その都度対策が取られている。しかし昨夏、九州北部を襲った大雨により生じた土砂崩れなどでも、各地で多くの死者が出た。「もっと早く避難情報を伝えることができれば」という思いは尽きることがない。
　そして福岡にはこの思いに応えられる技術を持つＩＴベンチャー企業がある。

＜大手とのコンペで次々にクライアントを開拓＞
　（株）ユニゾンシステムズ（以下、ユニゾン、本社：福岡市中央区、今村勉也社長）は、ＩＴ関連のソフトウエアやＩＴシステムなどを開発する企業である。福岡に拠点を置きながらも取引先は東京、大阪のテレビ局のキー局にも及ぶ。そして地元福岡のテレビ局など向けにオリジナルパッケージ商品の開発販売などを行なっている企業だ。取り扱う商品の営業放送システム（営放システム）は、民放に設けられる基幹業務系システムと呼ばれるもので、番組やコマーシャルの契約などを一元的に管理するもの。これはほとんどのテレビ局において採用されている。競合するのはＮＥＣ、富士通などの大手ばかりだが、安価で汎用性のあるユニゾンの商品は職人芸と面倒見のよいサポートで競合とのコンペを次々に制し、今やテレビ局には欠かせない企業となっている。

＜2006年７月、岐阜県から災害情報連携基盤システムを受注＞
　近年、同社はテレビ局向けのシステム開発に加えて全国の地方自治体とテレビ局を結び付ける仕組み作りを行なっている。現在、同社と業務提携を結んでいる自治体は岐阜県、京都府の２つ。岐阜県からは2006年7月に災害情報連携基盤システムを受注した。具体的には大規模災害時、自治体が管理する河川などの水位をリアルタイムでデータ放送として配信するシステムだ。今年９月に岐阜県で発生した大雨では、県が発表する情報を即時にデータ放送で配信した。現在、テレビ局の大半が大規模災害時に番組上で字幕のテロップなどを流しているが、これよりも細かい情報をデータ放送（テレビのｄボタン）で閲覧できる。
　ＩＴ技術が発達して携帯やネットで様々な情報を入手できるようになったが、高齢者にとっては、新聞やテレビが依然として情報を入手する最も一般的な手段となっている。九州では南海トラフ大地震による大規模災害が懸念されるが、１分１秒でも早く、テレビで細かい情報を確認できれば、１人でも多くの人命救助に繋がることは言うまでもない。

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