＜主役は市民！市民参加型のまちづくりへ＞
　次の久留米市長選に立候補を予定している宮原信孝久留米大教授は、来る超高齢化社会において、久留米大学病院をはじめ、聖マリア病院、古賀病院といった大型の医療施設が揃う、医療の町・久留米の特徴を活かすことが重要と語る。「10～15年後には必ず超高齢化社会がやってきます。このまちを持続可能にするためにはこのような医療の充実した環境を活かすほかにはない。その具体案の１つとして、３つの大型医療施設に加え、開業医（医師会、歯科医師会）および介護施設を総括する『久留米医療・介護情報センター』の設立を考えています。充実した久留米の医療を目に見えるものとし、大都市（東京や大阪など）からの移住を促進するのです」。地域の力をもっと活用できる仕組み作りを目指している。

　市の財政基盤の強化については、人材の育成を視野に入れた政策を考えている。「若者の久留米離れを防ぎ、将来の世代に負担を残さない。馴れ合いだけで将来のことを考えない。『なんとかなるやろう』という考えでは駄目。しっかりと先のビジョンを見据えた市政運営を行なわなければ、久留米市からどんどん人がいなくなってしまいます」と宮原氏は危惧する。

　若者が市外に流出すればその分の住民税はおろか、町の発展にも繋がらない。「若者に魅力のあるまちづくり、地方の衰退を防ぎ、逆に発展へと導く"日本一の若者"が必要だと思います」と、若者が支える市になることを目指す。そして、「市政の主役は市長でも市議でもない。市民です。私は市民にとって大事なことは何かをわかった上で情報公開をしていく。市は市民にもっと説明責任を果たしていかなければならない」と、市民目線の市政運営の重要性を語る。

　宮原氏は、「地域力を高めること」に力点をおく。久留米市は2005年２月に１市４町が合併し、市民は30万人を超えたが、面積が広くなり過ぎた。久留米市には46校区ありそれぞれ校区コミュニティが作られている。また、５つの地域センターと４つの総合支所が存在する。これらにそれぞれのレベルに合わせ、教育・福祉・インフラなどの権限移譲を行ないたいとしている。

　また、前述の46校区において、それを中心に住民自治ができるよう仕組みを考えている。「決定権は市民が持ち、市の職員を住民サポーターとして常駐させます。市民が参加し、考える場所を作ることで市民参加型の行政を目指した。」という。46校区の地域に予算と権限を移譲していく考えだ。たとえば地域で農業施設を作り、それぞれで作られた肥料で野菜などを作り販売し、みんなで食する。相互依存の関係のベースを作ることで、地域強化と地域の特色を生かしていく。ただし、住民の権限が高まってくるとその利権に群がる人々も出て来るため透明性と説明責任を明確にするように工夫する。

＜停滞打破し３つの力で強い久留米に＞
　「人財力、地域力、財政力という３つの力で強い久留米にしていきたい」という宮原氏。今まで述べてきた考え以外に教育分野と市の情報公開制度の問題も指摘する。「教育分野では、子どもたちの学力低下・社会性欠如が顕著であり、地域を支える若者を育てるどころか、混迷の状況です。地域の住民が地域の子どもたちを育てるコミュニティスクールを導入します。また、久留米に学ぶ１万人の学生を46校区の小学校の学童保育に派遣することを手始めに若者の活力を地域に注力したい。」とし、教育改革を行なう考えだ。

　久留米市は中核市以上に義務付けられる包括外部監査の内容を検証する全国市民オンブズマンの調査で２年連続して最低のＥ判定を受けた。「本当に情けない。このような落第市政に子供たちの将来を託すのはいかがなものか」と、情報公開を市民に身近なものにすることで、クリーンな市政運営を行なうことを目標としている。

　今年９月、現職の楢原利則市長も来年１月の市長選への出馬を正式に表明した。乗り越えなければならないハードルは高いが、宮原氏は海外で培った経験と久留米市に対する思いを久留米市民に訴えていく。「停滞打破。市の発展を阻害する停滞をすべて打破することで新しい久留米を創っていきたい。市民の意見を無視することなく、市民が情報を共有し、共に市政を形成していくことでこの停滞状況を打破していきたい」と抱負を語る。

≪　（前）　｜　

※記事へのご意見はこちら