みずほ銀行は19日、暴力団員らへの融資を２年以上放置した問題を受け、行内に反社会的勢力との関係を遮断するための専門部署を設けることを決め、28日までに金融庁に提出する業務改善提案に盛り込むことにしている。

　また、みずほ銀行の親会社、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は12人の取締役のうち、社外取締役が３人いるが、みずほ銀行では取締役会に出席する８人の役員全てが「行内出身者」が占め、「外部からの経営監視が不十分」との批判も出ていた。
　そのため今後は社外取締役を３人程度新たに選任し、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化や経営の透明性を確保することも明らかにした。

　みずほ銀には現在コンプライアンス（法令順守）部門があり、担当役員も置いているが、暴力団などの反社会的勢力だけでなく、顧客とのクレーム処理や行員のインサイダー取引及び服務規律違反などを含む幅広い問題を担当しており、集中的に管理できていないというのが実情だ。
　そのため、反社会的勢力を専門に扱う部署を置き、事前審査の拡充や取引解消の推進、今回の融資にかかわった関係会社のオリエントコーポレーション（オリコ）との連携強化を図ることにしている。

　みずほ銀行は『問題融資』の原因を究明するため、８日に外部有識者による特別調査委員会（委員長・中込秀樹弁護士）を設置した。調査委は休日返上で、問題融資が発覚した当時の西堀利頭取（11年に退任）と後任の塚本隆史頭取（現会長）、現在の佐藤康博頭取（みずほＦＧ社長）ら歴代頭取を含む関係者のヒアリングなどの調査を続けている。
　みずほ銀行は調査委の調査結果を踏まえ、経営責任を総合的に判断し処分内容などを検討することにしているが、佐藤頭取ら歴代経営陣に対して厳しい判断が下されるとの見方が大勢を占めている。

　ある事情通は、次のように語っている。「みずほ銀行が指摘を受けた問題融資は約230件と言われているが、繰り返し融資や複数の融資を受けており、借入者の実数は約60人と見られている。その累計金額が約２億円であり、ビッグスリーの一角を占めるみずほ銀行クラスでは決して大きな金額ではない。
　今回この問題融資が大きく取り上げられるようになったのは、みずほ銀行が２年以上にわたり放置していたため金融庁の怒りを買ったからだ。
　この『問題融資』はみずほ銀行だけに限った融資ではない。多くの金融機関も同じ様な取り扱いがあるのも事実だ。信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は企業の資金需要が乏しく、やみくもに個人ローンを推進してきた経緯があり、金融庁からその実態調査を命じられることになれば、『問題融資』がぼろぼろと出てくる金融機関も多いのではと見られている。今はただ、じっと金融庁がみずほ銀行にどのような処分を下すのかを真剣に見守っていると言うのが実情ではないか」。

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