＜中小企業こそが日本経済を支える底力＞
　――信頼のおける身近な業者から住宅の価値を落とさないための提案や、良い施工例を示してもらえると安心するでしょう。

　笠 俊治（以下、笠）　本来、住宅の評価基準は行政で決めるのが一番良いのかもしれません。しかし、国が決めることはあまりにも話が多方面、あるいは専門的になりすぎて、エンドユーザーのもとまで届かない。届いたとしても、意味がわからないといった状態になりがちです。
　ですから仲介役として、企業が間に入って旗振り役を行なうのが良いと思います。まず住む人が住宅の価値を落とさないようにすることの重要性を知っていただきたいし、そのような方と接することによって、他の業者にも要望に応えられる力を付けてほしい。こうやって住宅市場の底力が付いていけば、最終的には、力を持つ大企業が、住宅の価値判断するための充実した基準づくりに向けて動き出し、市場全体が大きな産業として活性化していくのではないかと思います。

　――たしかに国の政策は、専門家でないとわからないことも多いですね。

　笠　今の時代に必要なものを直感的に察し、フレキシブルに動けるのは中小企業、経済の底力として社会を支えているのも中小企業です。そして誰にでもわかるような表現や手法で、どうすれば良い住宅に住み続けることができるのか、提案できるのも中小企業だと思います。仲介役として適任でしょう。本当は、もう少し大きな企業に率先して動いてもらえた方が効率は良いのでしょうが。当社でできることから始めて、少しずつ周りも動いてくれるよう、影響を与えられるといいと思っています。

　――先陣を切って業界を動かす、ということですか。

　笠　そうですね。私は、太陽光ビジネスでは後発組として参入し、経験しながら経営ノウハウを身に着けてきました。しかし、顧みて思うのは、やはり事業は二番煎じではなく、先陣を切らねばならないということです。早くから太陽光ビジネスに取り組んでいる企業は、パイオニアとしての苦労も相当あったはずですが、その分大きな業績を上げています。切り開かれた後を歩けば、そこまで苦労せずにすみますが、準備してもらったものをいただいているのだという感が拭えません。太陽光の分野で、先を行く企業の恩恵を受けたのなら、今度は別の分野で、私の後を歩んでいる企業に対して、先輩としてビジネスモデルを示したいのです。そのためには、先陣を切らねば、誰も付いてきてくれません。

　――大きな構想をお持ちのようですね。

　笠　私は底上げということを大切にしています。弊社のような地域密着型の企業が、本当にお客さまのためになることを行ない、力を付けることこそが、いずれ社会全体を変えることになると考えているのです。今、自民党政権となり日本経済も上昇傾向にあります。この活気を持続させるには、中小・零細企業が力をつけて、日本経済を底辺から支えていかねばなりません。長期的展望が必要ではありますが、私たち中小企業経営者が、国を支える大きな力になって日本経済の礎となり、地域社会にも貢献することができるような社会をつくりたいのです。そのときは、主導となって他社を牽引するべく、今から先陣を切って臨む所存です。

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