――安倍内閣の政策は、国民、被災者の声を反映したものになっていない傾向にあります。期待された「子ども被災者支援法」も、基本方針では、幅広い被災者を支援できるものになっていません。

　荒木田岳准教授（以下、荒木田）　被災者支援法の基本方針が出されましたが、被災者の声を十分に反映したものではありません。避難を希望する人たちを救済する基本方針にはなっていないだけでなく、そもそも立法の趣旨を逸脱した基本方針です。これは支援法の条文と基本方針を読み比べれば自ずと明らかです。
　福島県が打ち出す政策も、「福島に残ってがんばる人」に対しての政策にしかなっていませんし、「被ばくは除染するから大丈夫。帰還を促進し、復興していきます」という結論ありきで物事が進んでいます。
　福島にいる人も相手の顔色をうかがいつつ、腹を探り合って、自分の意見をはっきりと言えない空気になっています。大学の中でも、街の中でもそうです。被ばくは避けた方がいいのに、当たり前のことを言えない雰囲気がある。声を上げなければいけない被害者が自ら「風評被害」を叫んだり、発言を自粛したりという風潮が、異論を許さない全体主義的なムードを作っています。そこで、「地域住民の合意」というのですから、自分たちの首を自分たちで絞めろというのでしょう。

　――福島の脱被ばくを一歩、進めるには、他地域に住む人たちは、どうしたらいいのでしょうか。

　荒木田　全国の福島あるいは関東・東北以外の地域の人たちは、よその話だから...と思っている人が多い。だから、市民の声として、全国的に機運が上がってこない。このままでは、福島の被ばく問題は切り捨てられるし、現に、政府は切り捨てようとしている。
　でも、福島で人々が被ばくを強要されながら暮らしているということが、自分たちにどういう問題として跳ね返ってくるかということを考えてほしい。そうすれば、おそらく「福島の人たちは気の毒だね」という話ではすまないことがわかってくるはずなのです。だから、「脱被ばく」が単に福島の問題ではなく、自分たち自身の問題なのだとわかったときに、この問題は大きく前進すると思うんです。人ごとではなく、これからの日本全体に関わる問題と捉えて、ほかの地域からも、余計な被ばくを避けることが大事だとの声を上げてほしい。私も、地元から声を上げていきたいと思っています。

≪　（中）　｜　

【取材メモから】
　故郷に帰りたいと思う避難者がいる一方で、福島には、これからでも避難したいと思っている家族は多い。経済的な支援が受けられないため、被ばくは怖いけれど、福島にとどまるという選択をする家族も少なくないという。荒木田准教授は、「被ばくを避ける権利」はみんなにあり、人権として、避難をした人にも、これからしようとする人にも、しない人にも補償がなされるべきと訴える。それが自由な選択を担保することにつながる。
　経済的な理由で避難できない人もいる。子ども被災者支援法で、その部分がカバーできていないのは法の精神が骨抜きにされたためであろう。

※記事へのご意見はこちら