現在、国会で議論されている秘密保護法案について、マスコミでは大きく取り扱い、各社持論を展開している。しかしながら、そもそも彼らに「知る権利」を語る資格があるのだろうか。記者会見での質問権に関するNET-IBの要望に対し、半年以上も沈黙を続けている福岡市の市政記者クラブ（以下、記者クラブ）の実態を報じていく。

＜要望への回答を半年間放置＞
　今年４月18日、NET-IBを運営する弊社（株式会社データ・マックス）は、記者クラブに要望書を提出した。内容は、記者クラブが主催し、市役所庁舎内会見室で行なわれる福岡市長定例会見など記者会見において、質問の機会を求めたもの。現在、記者クラブに所属しないメディアは、記者会見に参加はできるものの質問ができない『オブザーバー』。毎度、会見が始まる前に、とりまとめを行なう幹事社から、「今回はデータ・マックスさんが参加されたいとのことでしょうが、よろしいでしょうか」という確認まで行なわれているのが現状である。

　クラブ側に渡した弊社要望の趣旨は以下の通り。「社の理念である『自立・自覚の市民の創出』に注力することを目的として、記者会見における質問の機会を与えていただきたく思っております。弊社は、ニュースサイト『NET-IB』において、九州を中心に、政治・経済・社会の各種ニュースを配信いたしております。弊社の各種報道に関する読者からの質問は少なくはありません。弊社では、世事に関心の高い読者こそ、まさに『自立・自覚の市民』と考え、それに応えるためにも記者会見での質問は必須と考えております」というもの。文書による回答を求めていた。

　記者クラブの関係者によると、弊社の要望についての話し合いは行なわれ、返答の趣旨はすでに決まっており、結論は「質問の機会は認められない」という。しかし、文書での返答は、本稿執筆時の11月５日午後11時現在、まだ届いておらず、結論についての理由は不明。これまでに、話し合いのとりまとめを行なったという要望書提出時の幹事社（読売新聞・坂田元司記者）に数回確認してきたが、毎回、「返答の内容は決まってはいるが、取材が立て込んでおり、文書が作成できていない」との回答ばかり。10月中旬の確認時には、坂田記者は自ら10月末を期限と指定していたが、以後、音沙汰なし。月末には、弊社記者が直接足を運び、確認を行なっている。

　要望は記者クラブ宛に提出した。したがって弊社は、坂田記者が期限を切った10月末を一区切りとし、『半年間放置したあげく、遅れている旨の連絡一本寄越さない』という不誠実極まりない対応をもって、クラブ側の回答と受け止めるほかはない。はたして、書くのが仕事のプロたちが、半年間で紙切れ１枚も作れないということがあるのだろうか。浮き彫りになってきたのは、市民の物である公共施設（市役所庁舎）で得られる市民に関わる情報を既得権とし、外部の同等な参加を理由もなく排他している実態だ。彼らが、それを基に各社の収入へとつなげている以上、それはまさに『利権』。はたして、国民の知る権利を語る資格があるのか。権力監視の機能として信頼できる存在なのかどうか。あらためて考える必要がある。

｜　（２）　≫

※記事へのご意見はこちら