NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。11月９日付の記事で、植草氏はまず、一連の食品偽装問題は景品表示法ではなく刑法の詐欺罪を視野に入れて操作すべき事件であることを述べたうえで、安倍首相が９月７日のＩＯＣ総会で「（福島の）状況はコントロールされている」と明白な「偽装」発言を行なったことを指摘。国の代表が偽装を行なう下では、「政治とカネ」にものを言わせて公然と偽装が行なわれていることを、医薬品ネット販売と楽天偽装問題を例に上げ、批判している。後半からは、アダム・スミスと渋沢栄一の言葉を引用しつつ、日本が世界に向かって「おもてなし」の心を誇るのであれば、もう裏に跋扈する偽りに目を瞑っていてはいられないことを指摘している。

　以下、「偽装天国日本とアダム・スミス、渋沢栄一」一部抜粋

　安倍政権が海外諸国にアピールする日本の価値は、

お・も・て・な・し

ということだそうだが、この

お・も・て・な・し

とは、

う・ら・が・あ・る

　ということらしい。

　中国産のそばを信州産そばと表示し、ブラジル産の鶏肉を大和肉鶏と表示し、ロブスターを伊勢海老と表示し、普通の豚肉を沖縄豚や霧島ポークと表示し、春雨加工品をふかひれと表示する。これが日本の料理飲食業界、観光サービス業界の常識だった。選りすぐりの高級食材という「おもて」はなく、安価な食材という「うら」があったわけだ。

　これらを「誤表示」と表現すること自体が「偽装」である。安い食材を使った料理を、高価な食材を使ったように見せかけて、高価な食材に見合う価格を顧客に支払わせていたとすれば、これは「詐欺」である。景品表示法以前に、刑法の詐欺罪の適用を視野に入れて捜査当局が動かないことがおかしい。

　日本を代表する百貨店から有名ホテルが、軒並み食材偽装に手を染めていた事実が次から次へと明るみに出ている。事情を一番よく知っているのは、こうした企業の内部にいる人々であろう。　政府はこうした企業の内部告発者を擁護しつつ、広く情報提供を求めるべきである。

　偽装を実行してきた企業のなかには、このまま隠ぺいを貫くことを検討しているところもあるだろうが、それを阻止するのが内部告発である。公益通報者保護法が存在するのだから、偽装企業の実態を広く世間に明らかにすることを、政府が推奨するべきである。

　そのうえで、「誤表示」と「偽装」＝「詐欺」を明確に区分するべきである。国産地鶏をブラジル産と表示していたなら、これは「誤表示」であると言える。しかし、ブラジル産を国産地鶏と表示していたなら、「偽装」＝「詐欺」である。

　なぜなら、前者においては、消費者が損失を蒙ることがない。しかし、後者においては、消費者が損失を蒙るからだ。とりわけ、ブランド食材を表示しておいて、実際には、安価な食材を使用していたケースは悪質であり、捜査当局はこれを刑事問題として取扱い、厳しく摘発する必要がある。

　そもそも、９月７日のＩＯＣ総会では、安倍首相の発言内容に明白な「偽装」があった。
福島原発はいま、コントロールされた状況にはない。コントロールされていないからこそ、汚染水が外部に漏出しているのである。
　この汚染水流出自体が、国際原子力事象評価尺度のレベル３＝重大な異常事象に位置付けられている重大放射能汚染事故なのである。
　こうした放射能漏出事故が存在していること自体が、福島原発の状況が、"under control"にはないことを物語っている。
また、汚染水は海洋に流出しており、港湾は外洋と接触している。したがって、汚染水が港湾の0.3平方キロ内で完全にブロックされているとは言えない。安倍首相が「表」として示した、原発事故は完全にコントロールされているとの発言は、実態がなかった。「裏」があったのだ。

　その安倍首相が創設した「産業競争力会議」。楽天の三木谷浩史社長をそのメンバーに起用したのは安倍首相自身であると伝えられている。
　三木谷氏は、楽天の事業拡大のために、医薬品のネット販売の全面解禁を強く要請してきた。ところが、安倍政権は、最終的に処方薬のネット販売を解禁しなかった。処方薬のネット販売が解禁されれば、全国の薬剤師＝薬局業界が大打撃を受ける。薬剤師連盟は国会議員に多額の政治献金を行っており、この金の力で処方薬のネット販売解禁を阻止したのである。
これが「政治とカネ」問題の本質である。

※続きは、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（有料）」第712号　「偽装天国日本とアダム・スミス、渋沢栄一」にて。

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