11月11日、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ(FG)は、中間連結決算(2013年9月)を発表した。
企業の売上高にあたる連結経常収益は貸出金利息の減少等により、1,248億1,100万円(前中間期比23億4,600万円減少、年率▲1.8%)となったものの、連結経常利益は前中間期比38億7,100万円増加し、332億7,800万円(同13.2%増)となり、2007年4月のふくおかFG設立以来過去最高益を計上した。
その主因は
(1)連結経常費用は、その他経常費用の減少などにより、前中間期比62億1,600万円減少し、915億3,300万円にとどまったこと
(2)不良債権処理額の大幅な減少が挙げられ、この結果、連結経常利益は前中間期比38億7,100万円増加し、332億7,800万円となり、最終利益も前中間期比38億8,700万円(19・6%)増加し、237億1,400万円となった。
銀行別でみると、福岡銀行の経常利益が369億円、最終利益は273億円でいずれも過去最高だった。
一方で熊本銀行は貸倒引当金を積み増したことから、経常損益は5億円の赤字となったものの、最終損益は17億円の黒字を確保。親和銀行は経常利益22億円、最終利益19億円と前年同期を下回る結果となった。
記者会見したふくおかFGの谷正明社長は、「依然として貸出金利の低下局面が続いており、いかにして他の業務でどうカバーするかが課題になる」と語り、2014年3月期(通期)の経常利益は525億円(前年比▲3.7%)、当期純利益330億円(前年比2.9%)と慎重な姿勢を崩さなかった。
いずれにせよ、ふくおかFGの経常利益のボリュームは他の地銀を圧倒しており、豊富な収益力をバックに本格的な攻勢かけるものと見られている。谷社長は営業店舗の建て替えを積極的に進めていく方針も明らかにしており、九州各県の地銀はふくおかFGの一段の攻勢に一喜一憂することになりそうだ。
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