ケンコーコム（株）（東京オフィス：港区赤坂、後藤玄利社長）は12日、処方箋が必要な医療用医薬品について、インターネットで販売できる権利の確認を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした、と発表した。
OTC薬のネット販売に関しては、11回におよぶ検討会が行なわれた結果、解禁に賛成・反対の両論併記となり、１類と２類医薬品の解禁に関しては先送りとされた。その後、６月14日の閣議において日本再興戦略を決定、一般用医薬品のインターネット販売を認めることとなった。
消費者の安全性を確保しつつ適切なルールの下で行なうことを前提に、「スイッチ直後品目」や「劇薬指定品目」については、医療用に準じたかたちでの慎重な販売や使用を促すための仕組みづくりに関する専門家による検討を行ない、秋ごろまでに結論を得て制度的な措置を講じることになっていた。
その後、専門家による会合を経て、劇薬指定の５品目についてはインターネットによる販売は禁止、スイッチ直後の23品目については３年の調査期間を目処に解禁する方向で昨日改正薬事法案を閣議決定し、国会に提出している。
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