NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、2013年７－９月期GDP速報値の内容から、同氏がメルマガ上で指摘していたとおり、成長率が低下していることを示し、安倍政権による経済効果が破綻していること、今後一時的な浮遊が予測されるが、それは国民が根本的に持つ"消費税増税への恐れ"の表れであり、その後に大きな波乱が予想されることを示唆している、11月14日付の記事を紹介する。

　2013年７－９月期GDP速報値が発表された。最重要注目指標の前期比年率は実質経済成長率は1.9％と発表された。
　昨日のブログ記事・メルマガ記事に、「11月14日に発表されるGDP成長率は低い数値になる可能性が高い。年率換算で２％程度、場合によっては２％を下回る可能性もある。」
　と記述したが、予想通りの発表数値になった。年率換算ではない前期比成長率は0.5％で、内需の寄与度が0.9％、外需の寄与度が－0.5％だった。
　民間最終消費支出の寄与度はわずかに0.1％、設備投資の寄与度は0.0％だった。成長率を押し上げた要因は、住宅投資が0.1％、公的固定資本形成が0.4％だった。成長率を押し下げたのは外需＝輸出入で、これだけで成長率を0.5％も押し下げた。「アベノミクス」による日本経済浮揚の姿が、完全に壊れたことが示された格好になっている。

　「アベノミクス」は輸出と設備投資、個人消費による成長を描いているわけで、これが完全に壊れたのが７－９月期の日本経済であった。

　11月21日に新刊著書を上梓する。

『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）
シロアリ官僚に破壊される日本
消費税大増税だけではない
巨大リスクが立ちはだかる
2014個人投資家必携バイブル
驚異の的中率を誇る「投資戦略の極意」大公開
注目の「珠玉の特選銘柄」収録
（帯記載記述より）

第一章　政策逆噴射
第二章　アベノミクス劇場の終焉
第三章　「陽の気」と「陰の気」の攻防
第四章　続・最強・常勝の極意
第五章　2014年投資必勝法

　2014年の日本経済は必ずしも安泰な状況にはない。個人消費と設備投資はすでに停滞感を強めている。2013年の日本経済を支えているのは、公共事業と住宅投資なのである。住宅投資はもちろん、消費税増税を見込んでの駆け込み需要である。公共事業が増大しているのは、13兆円の補正予算の効果である。
　
　2014年１－３月期は個人消費の駆け込みが爆発するだろう。一時的に成長率は高まる。しかし、駆け込み消費の強さは、消費者の消費税に対する警戒感の表れである。消費税大増税を実施したあとの反動が強く表れることに前兆現象である。
強い警戒感が必要なのである。

続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第716号「2014年の「財政の絶壁」を無事に降りれるか 」にて。

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・植草一秀の『知られざる真実』

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